【公募型プロポーザル】令和五年度SDGs未来都市計画推進事業支援業務委託

1 業務の概要

(1) 委託業務名

SDGs未来都市計画推進事業支援業務委託

(2) 業務の目的

こなんウルトラパワーを核とした地域循環共生圏を目指したSDGs環境未来都市構想の実現に向けて、SDGs未来都市計画推進事業支援の実施により、官民連携の自然エネルギー導入プロジェクトの実施、地域経済循環の創出、多様な主体との連携により地域の活力を創生し、未来を創造するさりげない支えあいのまちづくりの実現をめざす。

(3) 業務の内容

別添「SDGs未来都市計画推進事業支援業務委託仕様書」のとおり

(4) 業務の期間

契約締結日の翌日から令和6年3月29日

(5) 予算上限額 4,689,300円（消費税額および地方消費税額を含む）

但し、この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、事業内容の規模を示すためのものであることに留意すること。また、見積金額は、上記予算上限額の金額を超えてはならない。

2 参加資格

（1）本業務を遂行するために必要とされる資格（技術士（総合技術監理部門・建設部門・環境部門のいずれか））、業務経験を有し、SDGs未来都市計画推進事業支援に係る動向等に精通した者を従事させることができること。

（2）国内において、再生可能エネルギーの導入調査及び計画策定に関する業務実績があること。

（3）地方自治法施行令（昭和22 年政令16 号）第167 条の4の規定に該当しないこと。

（4）会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の許可決定又は再生計画の許可決定がなされていること。

（5）次のいずれにも該当しないこと。

ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号。以下

この号において「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」と

いう。）

イ法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

ウ暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

エ役員等（プロポーザルに参加する者の代表者若しくは役員又はこれらの者から県

との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。）に暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人

オプロポーザルに参加する個人から市との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人

カ暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人

3 参加申し込み手続き

(1)提出書類および部数

提出書類一覧
提出書類		部数
ア	様式第1号公募型プロポーザル参加表明書	1部
イ	様式第3号技術提案書	正本1部及び副本11部
ウ	見積書（任意様式）	1部
エ	会社概要（任意様式）	1部
オ	印鑑証明書	1部
カ	商業登記簿謄本	1部
キ	直近年度の国税（法人税、消費税及び地方消費税）、都道府県税及び市町村税の納税証明書若しくは未納税額のない証明書	1部