湖南市制施行20周年記念誌作成業務委託の公募型プロポーザルを実施します

更新日:2023年11月01日

業務の目的

湖南市制20周年記念誌作成業務委託(以下、「本業務」という。)は、湖南市が有する自然、歴史、文化等の状況や、市勢及び現況をビジュアル的にわかりやすく紹介し、市内外に本市の魅力を広く発信するとともに、本市への理解を深めてもらうことを目的に湖南市制20周年記念誌の作成を行う。

本業務の受託者の選定にあたっては、幅広い事業者の中から実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を総合的に判断して最適な受託者を決定するため、公募型プロポーザル方式を採用する。

業務の内容

(1) 業務名

湖南市制20周年記念誌作成業務委託

(2) 業務内容

別添「湖南市制20周年記念誌作成業務委託仕様書」のとおり

(3) 期間

契約締結日から令和6年12月28日まで

(4) 予算限度額

3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)

参加資格

(1) 参加申込書の提出日時点において、湖南市の入札参加資格者名簿(指名業者登録名簿)に登録されている者であること。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。

(3) 湖南市の指名停止基準に基づく指名停止を、本プロポーザル募集公告の日からの業者 決定までの間において受けていないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと。また、役員が、同法第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(5) 直近年度の国税(法人税及び消費税)、都道府県税(事業税及び都道府県税)、市町村税 を滞納していない者であること。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

(7) 以下の実績を有する者

過去5年間における、本業務と同規模程度もしくは同規模以上の自治体記念誌(もしくは市勢要覧や自治体広報紙。以下「記念誌等」という。)の作成業務実績。

※同規模程度とは、記念誌等については、表紙と本文併せて16ページ以上かつ1,000部以上の納品実績のものとする。

参加申し込み

(1) 提出期限

令和5年11月22日(水曜日)16時(必着)

(2) 提出方法

持参もしくは郵送(郵送の場合、配達証明等確認ができるものに限る。提出期限までに必着のこと)

(3) 提出書類

1.参加表明書(様式第1号)

2.会社概要(任意様式)

3.業務実績(様式第2号)

4.様式第2号に記載した実績の契約書の写しと記念誌等

提出先

湖南市総合政策部秘書広報課

※ 詳細は「湖南市制20周年記念誌作成業務委託にかかる公募型プロポーザル実施要領」を参照。

提案書の提出

(1) 提出期限

令和5年12月12日(火曜日) 16時必着

(2) 提出方法

持参もしくは郵送(郵送の場合、配達証明等確認ができるものに限る。提出期限までに必着のこと)

(3) 提出書類

1.企画提案書(任意様式、表紙のみ様式第3号 A4)

2.業務実施体制調書(様式第4号)

3.業務行程表

4.見積書(任意様式、税込)

(4) 提出部数

正本1部及び副本6部

(5) 提出先

湖南市総合政策部秘書広報課

※詳細は「湖南市制20周年記念誌作成業務委託にかかる公募型プロポーザル実施要領」を参照。

評価方法及び評価基準

(1) 評価方法

企画提案書等による公募型プロポーザル方式とする。

(2) 評価基準

※詳細は「湖南市制20周年記念誌作成業務委託にかかる公募型プロポーザル実施要領」内の評価基準のとおり。

留意事項

(1) 提案書及び見積書の作成・提出(ヒアリングへの対応も含む)に係る一切の経費は、参加者の負担とする。

(2) 提出された書類は、提出者に無断で本プロポーザル業務以外に使用しない。

(3) 提出期限以降の提案書の差し替え又は再提出は認めない。

(4) 提案された関係書類は返却しない。

(5) 提出された企画提案書は、湖南市市情報公開条例(平成16年条例第10号)に基づく公開 請求があった場合には原則公開する。なお、事業を営む上で競争上又は事業運営上の地位 その他正当な利益を害すると認められる情報で参加者が非公開を希望する場合は提出書類の該当部分と非公開とする具体的な理由を、情報公開を希望しない届出書(様式第5号)により事前に提出しておくこと。 公開・非公開の判断は、具体的な理由を参考に、同条例に基づき市が客観的に判断する。

(6) 不明な点については、湖南市総合政策部秘書広報課まで問い合わせること。

様式等

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 秘書広報課 秘書係

電話番号:0748-71-2314

ファックス:0748-72-1467

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