【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項について

更新日:2021年09月13日

お知らせ

危機関連保証の指定期間が令和3年12月31日まで延長されました。


認定書の有効期限は、下記のいずれかのうち、先に到来する日までとなります。

  1. 認定書の発行日から起算して30日
  2. 経済産業大臣が指定する危機指定期間の終期

詳しくは,中小企業庁のホームページをご覧ください。

なお,危機関連保証を用いて制度融資を利用する場合,経済産業大臣が指定する危機指定期間の終期までに融資を実行する必要があります。危機指定期間の終了が近い場合の取扱いには,十分御注意ください。

危機関連保証制度について

この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長(湖南市の場合は湖南市長)の認定が必要となります。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

認定申請は、取引のある金融機関に委任することも可能です。その場合は委任状が必要となりますので、ご準備いただきますようお願いいたします。

 

手続きの流れ

認定基準を満たす中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある所在地の市町村の商工担当課(湖南市の場合、商工観光労政課)の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に添いかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

手続きの流れ

1.認定基準

湖南市内に本店または事業所(個人事業主の場合は主たる事業所)があり、かつ、次の各号いずれにも該当すること。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用ができるよう、認定基準についての運用が緩和されました。〔令和2年3月11日経済産業省ニュースリリース〕

次のいずれかに該当すること。

  • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

2.認定申請時の提出書類

  • 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 [1部 押印]
  • 売上高等の根拠となる書類(決算書、確定申告書、試算表、売上台帳、総勘定元帳など) [1部]
  • 湖南市内に事業所を有することが確認できる書類(履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証など) [1部]
  • 委任状(代理人が申請する場合) [1部]

5月1日施行の認定要領の改正により、下記の点において変更がなされました。

  • 認定申請書の提出は1部で、押印不要
  • 売上高計算表の提出が不要

認定申請書(いずれか1種類を提出してください。)

様式1「直近1か月間の売上高等」と「前年同月」を比較、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」と「前年同期」を比較

様式2「直近1か月の売上高等」と「直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等」を比較

様式3「直近1か月の売上高等」と「令和元年12月の売上高等」を比較、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」と「令和元年12月の売上高等の3倍」を比較

様式4「直近1か月の売上高等」と「令和元年10月から12月の平均売上高等」を比較し、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」と「令和元年10月から12月の売上高等」を比較

3.注意点

  • 当該認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 本認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
  • 認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
  • 認定内容とは異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

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この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 商工観光労政課 商工振興係

電話番号:0748-71-2331

ファックス:0748-72-4820

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