【新型コロナウイルス関連】セーフティネット保証5号の認定について

更新日:2021年08月27日

お知らせ

令和3年7月31日をもって、全業種指定が解除されます。

令和3年8月1日から令和3年12月31日までの対象業種についてはセーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日)を参照ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づく特定中小企業者認定

指定業種

業種の確認

政府統計の総合窓口e-Statにアクセスし、営んでいる事業の「細分類番号」と「業種名」を確認してください。

指定業種に該当するか確認

セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日)を参考に、営んでいる事業が指定業種か確認してください。

認定基準

湖南市内に本店または事業所(個人事業主の場合は主たる事業所)があり、かつ、次の各号いずれかに該当すること。

  • (イ)経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高が前年同期比で5%以上減少。(時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可とする。)
  • (ロ)経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

新型コロナウイルス感染症の影響によるものについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2月以降に顕在化していることを鑑み、一定の期間は認定基準について「最近1か月間の売上高等の前年比、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の前年同期比」と運用緩和しています。

創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用ができるよう、認定基準についての運用が以下のように緩和されました。

次のいずれかに該当すること

  • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、5%以上減少していること。
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。

認定申請時の提出書類

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 [1部]
  • 売上高の根拠となる書類等の写し(試算表、売上台帳、総勘定元帳など) [1部]
  • 指定業種と判断できる資料の写し(履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証など) [1部]
  • 湖南市内に事業所を有することが確認できる書類(他の提出書類で確認できる場合は不要) [1部]
  • 委任状(代理人が申請する場合) [1部]

通常の様式・・・「最近3か月間の売上高等」と「前年(前々年)同期の売上高等」を比較


認定基準緩和の様式・・・「直近1か月の売上高等」と「前年同期の売上高等」を比較、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」と「前年同期の売上高等」を比較


創業者等運用緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

兼業者であって、主たる事業が属する業種が指定業種に該当する場合

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

「業歴3か月以上1年1か月未満」の方は、様式5-イ-7、様式5-イ-10、様式5-イ-13を利用してください。

注意点

  • 当該認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 本認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
  • 認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
  • 認定内容とは異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

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この記事に関するお問い合わせ先

環境経済部 商工観光労政課 商工振興係

電話番号:0748-71-2331

ファックス:0748-72-4820

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