【経済産業省】中小法人・個人事業主のための月次支援金について

更新日:2021年08月12日

2021年4月以降に実施される緊急事態措置(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」)またはまん延防止等重点措置(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」)に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に向けた国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)についてお知らせします。

詳細は月次支援金ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

月次支援金を受給した県内事業者の方は滋賀県事業継続支援金(内部リンク)も併せて申請が可能です。

給付額

中小法人等:上限20万円/月

個人事業者等:上限10万円/月

給付額=2019年または2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上

要件

次の1と2を満たせば地域、業種を問わず給付対象となり得ます。

  1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。(対象地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることが条件となります。)
  2. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

お問い合わせ先

相談窓口:0120-211-240

IP電話専用回線:03-6629-0479(通話料がかかります)

(受付8時30分から19時(土日祝日含む全日))