新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難な方は、徴収猶予の特例制度があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等（給与収入を含む）に係る収入に相当の減少があった方は、納期限から1年間、市税の徴収猶予の特例制度を利用していただくことができますので、収納課（0748-71-2320）にご相談ください。
なお、担保の提供は不要で、猶予中の延滞金はかかりません。

納税の猶予制度は、期間（最長1年）を定めて納付を猶予するものです。税額を減らしたり、納税を免除したりするものではありません。
猶予期間内における、途中での納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

以下の1、2のいずれにも該当する方が対象となります（個人・法人の別、規模は問いません）。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること
2. 一時に納付し、または納入することが困難であること

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税が対象となります。

主な税目

• 市県民税（普通徴収）：令和2年度1～4期
• 市県民税（特別徴収）：平成31年度1～5月分、令和2年度6～12月分
• 法人市民税：中間申告分も含む
• 固定資産税：平成31年度4期、令和2年度1～3期
• 軽自動車税（種別割）：令和2年度全期
• 国民健康保険税：平成31年度10・11期、令和2年度1～8期

申請日の翌月末までに納期限が到来する税のみ、一度にまとめて申請することができます。
（例）令和2年7月に個人の方が申請する場合は、固定資産税2期、市県民税（普通徴収）2期、国民健康保険税2・3期をまとめて申請
原則、納付済みとなった税については、徴収猶予の対象にならないのでご注意ください。
口座振替を登録している場合、猶予許可前に振替されたものについては還付となりませんのであらかじめご了承ください。

納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）までに、申請していただく必要があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書は郵送による提出でもかまいません。

1．申請書

2．猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合（下記1種類の添付が必要）

3．猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合（下記2種類の添付が必要）

4．収入や財産の状況が分かる資料

• 収入の状況：売上帳、給与明細書、預金通帳など
• 財産の状況：預金通帳、現金出納帳など

注意 提出がどうしても難しい場合はご相談ください。