新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどした世帯に対して、国民健康保険税を減免する制度があります。

下記に当てはまる場合は、国民健康保険税が減免になります。

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次のアからウのすべてに該当する世帯

  ア.世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

  イ.世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

  ウ.減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

非自発的失業者（会社都合などによる退職）のかた

会社の倒産、解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）により、国民健康保険に加入した人は今回の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。詳しくは下記のリンクをご確認ください。

平成31年度（令和元年度）分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

上記「対象世帯」の

1に該当する場合

  全額免除

2に該当する場合

  下記の表1の対象保険税額（D）に表2の減免割合（E）を乗じた金額が保険税の減免額となります。

表1

表2 

上記「対象世帯」の

1．に該当する場合

• 国民健康保険税減免申請書 国民健康保険税減免申請書(PDF:44.3KB)
• 申請者の本人確認書類
• 医師の診断書の写し
• 印鑑

2．に該当する場合

• 国民健康保険税減免申請書 国民健康保険税減免申請書(PDF:52.5KB)
• 収入申告書事業所得用(PDF:87KB) 給与・年金所得用(PDF:67.1KB)
• 令和2年1月から申請月までの収入が分かるもの（収入と必要経費が確認できる帳簿等・給与明細書等）
• 令和元年中の所得が分かるもの（確定申告書・源泉徴収票の写し等）
• 申請者の本人確認書類
• 印鑑 

税務課窓口もしくは郵送にて受付します。
郵送の場合は必要書類を記入して本人確認書類（免許証・保険証）の写しを添付してください。

※後期高齢者医療保険料の新型コロナウイルス感染症に関する減免制度については、準備が整い次第ホームページ等にて周知を行いますので、もうしばらくお待ちください。