令和6年度から適用される個人住民税の主な改正点

更新日:2021年12月27日

1.国外居住親族に係る扶養控除の見直し

   国外居住親族に係る扶養控除等の適用については、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられており、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも控除の対象とされているとの課題があることを踏まえ、国外居住親族の扶養控除の適用対象となる親族の年齢要件を見直し、年齢30歳以上70歳未満の者については一定要件に該当しない限り扶養控除の適用対象から令和6年度の市県民税より除外することとなりました。

国外居住親族にかかる扶養対象要件
扶養親族の居住地 ~15歳 16歳~29歳 30歳~69歳 70歳~
国内 適用対象外(注意1) 適用対象 適用対象 適用対象
国外 適用対象外(注意1) 適用対象 適用対象外(注意2) 適用対象

(注意1)子ども手当の創設に伴い、平成24年度より年齢が15歳以下の扶養親族に対する扶養控除(年少扶養控除)が廃止されています。
(注意2)留学生、障がい者または38万円以上の送金を受けている者で一定の書類を提出または提示した者は除きます。

扶養控除の適用対象となる一定要件

   扶養控除の適用対象者から、日本国外に居住する親族のうち30歳以上70歳未満の者が除外されますが、上記に関わらず下表のいずれかに該当する者については、扶養控除の適用対象者となります。

扶養控除の対象となる国外居住親族
対象者 提出または掲示が必要な書類(注意1)
1.留学により非居住者となった者 外国政府または外国の地方公共団体が発行した留学の在留資格に相当する資格をもって在留者であることを証する書類
2.障がい者 障害者控除の要件に従う(注意2)
3.その居住者からその年における生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている者 送金関係書類(注意3)でその送金額等が38万円以上であることを明らかにする書類

(注意1)上記1.または3.に該当する者について、扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等もしくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整または確定申告の際に、親族が上記1.または3.に該当する者であることを明らかにする書類を提出または提示する必要があります。
(注意2)扶養控除の適用を受けようとする場合に新たに提出または提示が必要となる書類はありませんが、障害者控除の適用を受けるために親族関係書類(戸籍の附票またはパスポートの写しなど)および送金関係書類(注意3)の提出または提示が必要となります。
(注意3)送金関係書類とは次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

・ 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(外国送金依頼書の控え)

・ クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したことなどにより、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカードの利用明細書)

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