「還付加算金」の支払い不足について

更新日:2019年07月02日

1.経緯

 全国複数の自治体において、個人住民税の還付加算金(還付金に対する利子相当)の計算の起算日について、地方税法の解釈が異なるケースが生じていることから、湖南市においても還付加算金の計算について、個人市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料について検証してきました。
 その結果、地方税法の計算期間の解釈を誤って還付加算金を計算していることが判明いたしました。

2.概要

 所得税の期限(翌年3月)の後の申告等により市県民税が減額された場合、還付加算金が発生することがあります。
 還付加算金の計算の起算日は「納付又は納入があった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところを、「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第3号)としていたため、計算期間が短くなり、還付加算金が過少になっておりました。

3.結果

 地方税法により平成21年2月14日以降の5年間の還付加算金を計算させていただきました。

その結果

市県民税

322人
2,103,900円

国民健康保険税

140人
920,000円

後期高齢者医療保険料

14人
31,400円

介護保険料

16人
11,100円

合計

3,066,400円

となりました。

4.今後の対応

 再計算により還付加算金の支払い不足が判明した方には、お詫びと還付のご案内を9月中発送し、速やかに還付させていただきます。
対象となりました市民の皆様には、ご迷惑をおかけしたことをお詫びし、今後、適正な事務処理に努めてまいります。

ご注意ください

 湖南市では、今回の還付加算金のお支払も含め、還付金が発生した場合には、必ず文書でお知らせしています。
 市職員が還付金の受取でATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、訪問してキャシュカードをお預かりすることも一切ありません。
 また、還付に際して、手数料をいただくことや、フリーダイヤル・携帯電話の番号あてに連絡をお願いすることも一切ありません。
 不審に思われる電話がありましたら、相手の所属、氏名、電話番号を確認のうえ、一度電話を切って、市役所へお問い合わせください。

問い合わせ先

市県民税に関すること

湖南市税務課 0748-71-2319

国民健康保険税に関すること

湖南市税務課 0748-71-2319

後期高齢者医療保険料に関すること

湖南市保険年金課 0748-71-2324

介護保険料に関すること

湖南市高齢福祉課 0748-71-2356

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課 市民税係
電話番号:0748-71-2319
ファックス:0748-72-2460

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