2　前項の所属議員数は、毎月の初日における各会派の所属議員数による。

3　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡、除名若しくは議会の解散又は議員の所属会派からの脱会若しくは除名があった場合には、当該月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。1の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡、除名又は議会の解散があった場合には、当該月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　政務活動費は、会派にあっては別表第1、議員にあっては別表第2で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　会派の代表者は、会派が解散又は消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派が解散又は消滅した日の属する月(解散又は消滅した日が月の初日である場合は、当該月の前月)までの収支報告書を、当該会派が解散又は消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散により議員でなくなったとき、又は会派に所属したときは、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日又は会派に所属した日の属する月(会派に所属した日又は議員でなくなった日が月の初日である場合は、当該月の前月)までの収支報告書を、議員でなくなった日又は会派に所属した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2　議長は、別に定めるところにより、収支報告書等を公開するものとする。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間、第3条第1項及び第4条第1項中「月額1万6,000円」とあるのは「月額8,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の湖南市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の湖南市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年9月1日から施行する。ただし、第1条の規定は平成26年4月1日から適用し、第3条の規定はこの条例の施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。