○湖南市行政改革推進本部設置要綱
平成16年10月1日
告示第4号
(設置)
第1条 行政改革の推進を図るため、湖南市行政改革推進本部(以下「推進本部」という。)を置く。
(組織)
第2条 推進本部は、本部会議、幹事会及び専門部会により組織する。
(本部会議)
第3条 本部会議の本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長及び教育長をもって充てる。
2 本部会議の本部員は、部長職位者をもって充てる。
3 本部長は、本部会議を総括し、副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。
(幹事会)
第4条 幹事会の幹事長は行政改革担当部長をもって充て、副幹事長は行政改革担当部次長をもって充てる。
2 幹事会の幹事は、次長の職にある者をもって充てる。
3 幹事長は幹事会を総括し、副幹事長は幹事長に事故があるとき、又は幹事長が欠けたときは、その職務を代理する。
(専門部会)
第5条 各部会の部会長は各部の次長をもって充て、副部会長は、部会員の中から部会長が指名する。
2 各部会の部会員は、各部に所属する課等の長をもって充てる。
3 部会長は、各部会を統括し、審議した結果を幹事会に報告するものとする。
4 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。
(所掌事務)
第6条 本部会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 行政改革大綱の策定に関すること。
(2) 行政改革行動計画の策定に関すること。
(3) 指定管理者制度に関すること。
(4) 行政評価システムに関すること。
(5) その他行政改革に係る重要事項に関すること。
2 幹事会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 行政改革大綱の策定に関すること。
(2) 行政改革行動計画に関すること。
(3) 行政改革の進捗に関すること。
(4) 本部会議に付議すべき事案の検討、調整に関すること。
3 専門部会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 行政改革行動計画に関すること。
(2) 行政改革の推進に関すること。
(3) 行政改革に係る問題等の協議に関すること。
(会議)
第7条 本部会議は、本部長が招集し、幹事会の会議は、幹事長が招集し、専門部会の会議は、それぞれの部会長が招集する。
2 会議の議長には、本部会議においては本部長、幹事会においては幹事長、専門部会においては各部会長があたる。
3 本部長が必要と認めるときは、本部会議に部会長等の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第8条 推進本部の庶務は、行政改革に関する事務を所管する課において処理する。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
付則
この告示は、平成16年10月1日から施行する。
付則(平成17年告示第32―2号)
この告示は、告示の日から施行する。
付則(平成18年告示第26号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成18年告示第40号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年告示第23号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成19年告示第35―4号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年告示第46号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年告示第117号)
この告示は、平成20年11月18日から施行する。
付則(平成21年告示第36号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年告示第54号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年告示第119号)
この告示は、告示の日から施行する。
付則(平成24年告示第82号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成25年告示第103号)
この告示は、告示の日から施行する。
付則(平成26年告示第53号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年告示第68号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第56号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年告示第45―8号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。