湖南市事務決裁規程

○湖南市事務決裁規程

平成16年10月1日

訓令第5号

(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、市長の権限に属する事務の決裁事項及び専決事項に関する基準を定め、もって行政事務の能率的な運営と事務遂行上における責任の範囲を明らかにするものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　市長又は市長の権限を委任された者及び専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、市長の責任において、常時市長に代って決裁することをいう。

(3)　部長　湖南市事務分掌条例(平成16年湖南市条例第7号。以下この条において「条例」という。)第1条に規定する部の長をいう。

(4)　局長　湖南市事務分掌規則(平成24年湖南市規則第7号。以下この条において「規則」という。)第2条に規定する局の長をいう。

(5)　理事等　条例第1条に規定する部の理事及び市長公室長をいう。

(6)　次長　条例第1条に規定する部の次長をいう。

(7)　管理監　条例第1条に規定する部の管理監をいう。

(8)　課長　規則第2条に規定する課の長をいう。

(市長の決裁事項)

第3条　次に掲げる事項については、市長以外これを決裁することができない。

(1)　市の廃置分合及び境界変更に関すること。

(2)　市行政の総合調整及び施策の基本方針の確立その他重要な事項に関すること。

(3)　市議会の招集に関すること。

(4)　市議会に提出する議案、質問及び報告に関すること。

(5)　市議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。

(6)　条例、規則及び重要な規程の制定、改廃並びに重要な訓令に関すること。

(7)　権限の委任に関すること。

(8)　審査請求、訴訟、和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。

(9)　重要な請願及び陳情に関すること。

(10)　重要な告示、公告その他の公表に関すること。

(11)　重要な通達、通知、照会、回答、報告、進達、申請、諮問その他文書に関すること。

(12)　重要な許可、認可、登録その他の行政処分に関すること。

(13)　議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免に関すること。

(14)　組織の決定及び総合調整に関すること。

(15)　職員の任免、分限、懲戒及び表彰に関すること。

(16)　職員の昇任及び昇格に関すること。

(17)　昇給期間の短縮に関すること。

(18)　異例な職務専念義務の免除に関すること。

(19)　職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。

(20)　職員の営利企業への従事許可等重要な服務上の許可に関すること。

(21)　重要な儀式、褒賞及び表彰に関すること。

(22)　重要な会議の招集に関すること。

(23)　予算案の決定に関すること。

(24)　債務負担行為に関すること。

(25)　事故繰越等に関すること。

(26)　基金の設置及び処分に関すること。

(27)　歳出予算流用に係る弾力条項の適用に関すること。

(28)　行政財産の用途廃止及び変更に関すること。

(29)　起債に係る計画、協議及び決定に関すること。

(30)　重要な収入の減免又は欠損処分に関すること。

(31)　職員団体との協定に関すること。

(専決の処理)

第4条　市長は、その処理すべき事務を別表に定めるところにより各決裁権者に専決させることができる。

2　前項に規定する部長の専決事項で、当該事務を所管する理事等が置かれている場合は、その理事等が当該事務(別表1　共通専決事項　3　財務に関する事項を除く。)の専決を行うものとする。

3　第1項に規定する次長の専決事項で、当該事務を所管する管理監が置かれている場合は、その管理監が当該事務(別表1　共通専決事項　3　財務に関する事項を除く。)の専決を行うものとする。

4　部長、局長、理事等、次長及び課長は処理すべき事務を専決するに当たり、必要に応じ関係部・局・課長と協議しなければならない。

(専決すべき事務の特例)

第5条　この訓令において、専決すべき事項と定められた事項であっても、事案の内容により専決すべき者において、異例に属し、また疑義があると認められた事項については、上司の指揮を受けて処理しなければならない。

(専決すべきでない事務の特例)

第6条　この訓令において、専決すべき事項でないと定められた事務であっても、事案の内容により専決することが適当と認められる事項については、この訓令に準じて処理することができる。

(専決事項等の委譲)

第7条　課長は、定例的、軽易な事項に限り、上司の承認を得てその専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

(市長の事務の代決)

第8条　市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2　市長及び副市長がともに不在のときは、当該事務を担当する部長又は局長(以下「主務部長」という。)がその事務を代決する。

(副市長の事務の代決)

第9条　副市長が不在のときは、主務部長がその事務を代決する。

(部長等及び課長の事務の代決)

第10条　主務部長及び理事等(以下本文及び別表において「部長」という。)が不在のときは、次長又は主務課長がその事務を代決する。

2　課長が不在のときは当該事務を担当する参事又は課長補佐若しくは主幹がその事務を代決する。

(代決の制限)

第11条　重要若しくは異例に属する事項、新規の計画に関する事項、至急に処理することを要しない事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前3条の規定にかかわらず代決することができない。

(代決書類の後閲)

第12条　代決した書類は遅滞なく後閲に供しなければならない。ただし、定例的なもの又は軽易なものは、この限りでない。

付則

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

付則(平成17年訓令第33号)

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

付則(平成18年訓令第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

付則(平成19年訓令第9―4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

付則(平成20年訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

付則(平成20年訓令第11号)

この訓令は、告示の日から施行する。

付則(平成21年訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

付則(平成22年訓令第11号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

付則(平成22年訓令第13号)

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

付則(平成23年訓令第6号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(湖南市市民生活部次長の事務分担を定める規程の廃止)

2　湖南市市民生活部次長の事務分担を定める規程(平成22年湖南市訓令第8号)は、廃止する。

(湖南市産業建設部次長の事務分担を定める規程の廃止)

3　湖南市産業建設部次長の事務分担を定める規程(平成21年湖南市訓令第11号)は、廃止する。

付則(平成25年訓令第13号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

付則(平成26年訓令第9号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

付則(平成26年訓令第19号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

付則(平成27年訓令第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

付則(平成27年訓令第10号)

この訓令は、平成27年10月1日から施行する。

附則(平成28年訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年訓令第6号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年訓令第3号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年訓令第9号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和2年訓令第10号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年訓令第7―3号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年訓令第7―2号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年訓令第13―5号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

1　共通専決事項


1　庶務に関する事項
専決項目	専決区分					備考
専決項目	市長	副市長	部長	次長	課長	備考
1　市政の総合企画及び運営に関する基本方針並びに重要な事務事業の基本計画に関すること。	◎
2　事務事業の基本計画及び実施計画に関すること。		基本計画	実施計画
3　市議会の招集・議案の提出その他市議会に関すること。	◎					総務課長合議
4　附属機関を設置し、又は廃止すること。	◎
5　条例、規則、規程の制定及び改廃に関すること。	条例及び規則並びに規程で特に重要なもの	左記以外のもの				総務課長合議
6　通達、要綱等の制定及び改廃に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	軽易なもの	定例的軽易なもの	同上
7　市の行政区域等に関すること。	◎					同上
8　専決処分に関すること。	◎					同上
9　審査請求、訴訟、和解調定に関すること。	◎					同上
10　請願、陳情及び要望に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	軽易なもの	定例的軽易なもの
11　許可、認可、証人、取消し等の行政処分に関すること。	同上	同上	同上	同上	同上
12　告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。	同上	同上	同上	同上	同上	告示及び公告は総務課長合議
13　報告、答申、進達及び副申に関すること。	同上	同上	同上	同上	同上
14　儀式、表彰その他行事に関すること。	同上	同上	同上	同上	同上
15　公聴会及び聴聞会に関すること。	◎
16　講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	軽易なもの	定例的軽易なもの
17　関係各種団体の設立解散等に関すること。	◎
18　出版物刊行の決定に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	軽易なもの	定例的軽易なもの
19　各種調査の実施及び統計に関すること。		特に重要なもの	重要なもの	同上	定例的軽易なもの
20　公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。					○
21　原簿・台帳等の作成・整備及び記載の確認に関すること。					○
22　諸証明及び諸願届出の処理に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
23　所管業務に係る条例、規則等の制定及び改廃の原案作成に関すること。					○	総務課長合議
24　所管業務に係る資料の作成及び関係者の招致に関すること。					○
25　所属公用車の運用及び管理に関すること。					○
26　文書の受理に関すること。					○
27　文書の保存・廃棄に関すること。					○
28　事務事業の進行管理に関すること。			特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
29　会議の招集に関すること。			重要なもの	比較的重要なもの	軽易なもの
30　所管事務に係る情報公開及び情報提供に関すること。					○	総務課長合議
31　所管事務に係る個人情報保護に関すること。					○	同上


2　組織・人事及び研修に関する事項
専決項目			専決区分					備考
専決項目			市長	副市長	部長	次長	課長	備考
1　組織の決定及び行政委員会等の組織に関する総合調整に関すること。			◎
2　職員の任免分限懲戒及び表彰に関すること。			◎
3　職員の昇任及び昇格に関すること。			◎
4　昇給に関すること。			特別		定期
5　職員の配置に関すること。			課長等以上の配置	課長補佐以下の課等への配置			主幹以下の担当事務への配置
6　水道事業所職員の任免承認に関すること。			◎
7　職員の職務に専念する義務の免除及び年次有給休暇等の承認に関すること。			組合専従休暇及び例外的な職務免除	部長	次長及び管理監	課長	所属職員
8　営利企業の従事許可等重要な服務上の許可に関すること			正規職員	会計年度任用職員
9　職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。			◎
10　行政委員会等特別職員の任免に関すること。			◎
11　国又は県の機関の委員の推薦に関すること。			◎
12　職員以外の者の表彰褒賞等並びに国又は県等の表彰及び褒賞に係る推薦に関すること。			◎
13　出張命令及びその復命に関すること。	宿泊を要しないもの	県内		部長	次長及び管理監	課長	所属職員
	宿泊を要しないもの	県外		部長、次長及び管理監	課長以下
	宿泊を要するもの			部長以下
14　職員の休暇(専従休暇を除く。)及び早退を承認し、又は欠勤の届を受理すること。				部長	次長及び管理監	課長	所属職員
15　時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務の命令に関すること。				同上	同上	同上	同上
16　会計年度任用職員の任免に関すること。					○
17　会計年度任用職員の配置要求に関すること。				○
18　分掌事務の変更に関すること。				○
19　所属職員の事務分担に関すること。							○
20　職員研修の実施に関すること。				部長	次長及び管理監	課長	所属職員
21　復命書の査閲に関すること。				特に重要なもの	重要なもの	比較的重要なもの	軽易なもの


3　財務に関する事項 (1)　予算の編成及び執行に関する基本的事項
専決項目		専決区分					備考
専決項目		市長	副市長	部長	次長	課長	備考
1　予算編成に関すること。	基本方針及び予算案の決定	◎					財政担当部長合議
1　予算編成に関すること。	見積書及び説明書の作成			部等の業務に関するもの	部等の業務に関するもの	主管業務に関するもの	同上
2　予算の流用申請をすること。				30万円以上		30万円未満	同上
3　予算の充用申請をすること。				同上		同上	同上
4　予算の配当替えを申請すること。				同上		同上	財政担当課長合議
5　債務負担行為に関すること。		◎					財政担当部長合議
6　事故繰越しに関すること。		◎					同上
7　予算執行計画及び資金計画書の作成提出に関すること。				部等の業務に関するもの		主管業務に関するもの	同上
8　基金の設置及び処分に関すること。		◎					同上
9　弾力条項の適用に関すること。		◎					同上


(2)　収入及び支出に関する事項
専決項目		専決区分					備考
専決項目		市長	副市長	部長	次長	課長	備考
1　収入の調定及びその収入の通知をすること。				250万円以上	250万円未満	150万円未満	財政担当課長合議
2　納入通知書、納税通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。						○
3　収入の納期及び納期限の延長の決定に関すること。						○
4　収入の分割納付に関すること。						○
5　収入の減免に関すること。		基準の定めがないもの異例なもの	基準の定めがないもの	基準の定めがあるもの
6　収入の徴収猶予に関すること。		同上	同上	同上
7　収入の過誤納金の還付に関すること。						○
8　国・県支出金に関すること。	交付申請	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの
	内定、交付決定	同上	同上	同上
	収納					○
	精算		重要なもの	軽易なもの
9　金銭の寄附(負担付寄附を除く。)の受納に関すること。		50万円以上	50万円未満
10　収支の更正及び振替に関すること。						○
11　返納命令をすること。						○


(3)　公有財産に関する事項
専決項目	専決区分					備考
専決項目	市長	副市長	部長	次長	課長	備考
1　公有財産の取得又は売払いの決定及び契約に関すること。	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	250万円以上500万円未満	150万円以上250万円未満	150万円未満	財政担当課長合議
2　不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。	新たに賃貸借する場合	更新する場合(100万円以上)	更新する場合(100万円未満)			同上
3　不動産の交換、譲渡又は減額譲渡及び無償貸付け又は減額貸与に関すること。ただし、議会の議決を要する場合を除く。	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの			同上
4　行政財産の目的外使用許可に関すること。	同上	同上	同上			同上
5　行政財産の用途の廃止及び変更に関すること。ただし、議会の議決又は同意を要する場合を除く。	重要なもの	軽易なもの				同上


(4)　工事及び物件に関する事項
専決項目	専決区分					備考
専決項目	市長	副市長	部長	次長	課長	備考
1　測量設計及び土質調査等の委託決定並びに契約の締結、支出負担行為の決定に関すること。	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	250万円以上500万円未満	150万円以上250万円未満	150万円未満
2　建物、機械器具、物品等の修繕の決定及び契約締結並びに支出負担行為の決定に関すること。			250万円以上	250万円未満	同上
3　工事用資材、機械器具、物品の購入決定に関すること。			同上	同上	同上
4　工事用資材、機械器具、物品の購入契約締結及び支出負担行為の決定に関すること。			同上	同上	同上
5　工事の施工及び変更の決定に関すること。	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	250万円以上500万円未満	150万円以上250万円未満	同上
6　工事その他の契約締結及び支出負担行為の決定に関すること。	同上	同上	同上	同上	同上


(5)　支出負担行為権
科目			市長	副市長	部長	次長	課長	合議
科目			市長	副市長	部長	次長	課長	財政担当課長
1　報酬							全額	30万円以上
2　給料							〃	〃
3　職員手当等							〃	〃
4　共済費							〃	〃
5　災害補償費							〃	〃
6　恩給及び退職金							〃	〃
8　報償費					250万円以上	250万円未満	150万円未満	〃
9　旅費							全額	〃
10　交際費					250万円以上	250万円未満	150万円未満	30万円以上
11　需用費	消耗品費				〃	〃	〃	〃
	燃料費						全額	〃
	食糧費				250万円以上	250万円未満	150万円未満	〃
	印刷製本費				〃	〃	〃	〃
	光熱水費						全額	〃
	修繕料				250万円以上	250万円未満	150万円未満	〃
	賄材料費						全額	〃
	飼料費						〃	〃
	医薬材料費						〃	〃
12　役務費	通信運搬費						〃	〃
	広告料						〃	〃
	手数料						〃	〃
	火災保険料						〃	〃
	自動車損害保険料						〃	〃
13　委託料			3,000万円以上	3,000万円未満	500万円未満	250万円未満	150万円未満	〃
14　使用料及び賃借料			〃	〃	〃	〃	〃	〃
15　工事請負費			〃	〃	〃	〃	〃	〃
16　原材料費							全額	〃
17　公有財産購入費			3,000万円以上	3,000万円未満	500万円未満	250万円未満	150万円未満	〃
18　備品購入費					250万円以上	〃	〃	〃
19　負担金補助及び交付金		負担金			〃	〃	〃	〃
19　負担金補助及び交付金		補助及び交付金	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	〃	〃	〃
20　扶助費							全額	〃
21　貸付金			3,000万円以上	3,000万円未満	500万円未満	250万円未満	150万円未満	〃
22　補償補填及び賠償金			〃	〃	〃	〃	〃	〃
23　償還金利子及び割引料							全額	〃
24　投資及び出資金					250万円以上	250万円未満	150万円未満	〃
25　積立金							全額	〃
26　寄附金			全額					全額
27　公課費							全額	30万円以上
28　繰出金							全額	全額


(6)　支出命令権
科目			市長	副市長	部長	次長	課長
1　報酬							全額
2　給料							〃
3　職員手当等							〃
4　共済費							〃
5　災害補償費							〃
6　恩給及び退職金							〃
8　報償費					250万円以上	250万円未満	150万円未満
9　旅費							全額
10　交際費							〃
11　需用費		消耗品費			250万円以上	250万円未満	150万円未満
		燃料費					全額
		食糧費			250万円以上	250万円未満	150万円未満
		印刷製本費			〃	〃	〃
		光熱水費					全額
		修繕料			250万円以上	250万円未満	150万円未満
		賄材料費					全額
		飼料費					〃
		医薬材料費					〃
12　役務費		通信運搬費					〃
		広告料					〃
		手数料					〃
		火災保険料					〃
		自動車損害保険料					〃
13　委託料			3,000万円以上	3,000万円未満	500万円未満	250万円未満	150万円未満
14　使用料及び賃借料			〃	〃	〃	〃	〃
15　工事請負費			〃	〃	〃	〃	〃
16　原材料費							全額
17　公有財産購入費			3,000万円以上	3,000万円未満	500万円未満	250万円未満	150万円未満
18　備品購入費					250万円以上	〃	〃
19　負担金補助及び交付金	負担金				〃	〃	〃
19　負担金補助及び交付金	補助及び交付金		1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	〃	〃
20　扶助費							全額
21　貸付金			3,000万円以上	3,000万円未満	500万円未満	250万円未満	150万円未満
22　補償補填及び賠償金			〃	〃	〃	〃	〃
23　償還金利子及び割引料							全額
24　投資及び出資金					250万円以上	250万円未満	150万円未満
25　積立金							全額
26　寄附金					250万円以上	250万円未満	150万円未満
27　公課費							全額
28　繰出金							〃

2　個別専決事項

総合政策部

(1)　秘書広報課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　国及び他の公共団体並びに関係団体との連絡調整	○
2　庁議(政策会議等)の開催		○
3　市民憲章の啓蒙決定及び推進				○
4　広報及び市勢要覧の編集、発行及び配布			○
5　広報モニター活動				○

(2)　人事課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　職員の勤怠、人事及び労務管理の統括		○
2　職員の定期昇給の決定	○
3　扶養手当、住居手当、通勤手当等の認定				○
4　職員の福利厚生の実施				○
5　研修の実施		○
6　研修生の決定		○
7　損害保険の加入				○
8　宿日直の監督				○
9　事務改善に係る調査研究及び資料の収集				○

(3)　地域創生推進課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　市政の総合企画の調査研究				○
2　企画事務に係る資料の収集				○
3　重要施策の進行管理		○
4　各種統計調査の実施				○
5　各種統計調査の調査区の設定				○
6　地域振興事業に係る企画調整	○
7　地域振興事業に関する調査及び資料の収集				○
8　コミュニティ対策の企画及び決定		○
9　市民活動事業に係る企画調整		○
10　地縁団体の認可		○

(4)　文化スポーツ課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　文化芸術、スポーツ及びレクリエーション事業の企画及び実施		○
2　スポーツ推進委員等		○
3　文化芸術、スポーツ及びレクリエーション諸団体の活動支援				○
4　文化芸術、スポーツ及びレクリエーション諸団体への補助金の交付				○
5　文化芸術、スポーツ及びレクリエーションの振興				○
6　文化施設及びスポーツ施設の運営				○
7　文化施設及びスポーツ施設の維持管理				○

(5)　危機管理・防災課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　危機管理対策		○
2　消防団会議				○
3　消防団の訓練				○
4　消防団員等の公務災害補償		○
5　消防防災施設、備品の管理				○
6　消防防災施設の整備				○
7　消防防災補助事業				○
8　消防防災の調査				○
9　ふるさと防災チーム。				○
10　防災行政無線の管理運用				○
11　国民保護		○
12　開発審査の事前審査				○
13　災害警戒本部体制		○
14　災害対策本部体制		○
15　防災会議		○
16　防災訓練				○
17　防災物資の備蓄				○
18　被災証明の発行				○
19　交通安全の啓発				○

総務部

(1)　総務課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　議決議案の知事への報告				○
2　官報、県公報及び法規の保管				○
3　他庁からの公告書類の掲示				○
4　文書の収受、配布及び発送				○
5　例規集の編集加除				○
6　自衛官及び自衛官候補生の募集事務				○
7　庁舎及び付属施設の管理		○
8　工事検査計画の作成				○
9　工事の中間検査				○
10　工事の出来形検査及び完成検査				○
11　工事の完成及び出来形認定書の交付			○
12　工事の出来形検査及び完成検査の報告			○
13　工事成績評定書	○
14　工事検査手直し指示書			○

(2)　財政課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　予算の配当決定			○
2　資金計画の調整及び各課への通知				○
3　予算の繰越決定	○
4　地方交付税に関する資料の作成				○
5　財政事情の公表	○

(3)　行財政改革推進課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　情報政策事業に係る企画調整			○
2　電算システムの総合調整			○
3　財産台帳の管理	○
4　財産及び営造物、庁用物品の維持管理			○

(4)　税務課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　市民税の申告書及び給与支払報告書の受理				○
2　市民税に係る特別徴収義務者の指定				○
3　退職所得に係る分離課税の所得割額				○
4　たばこ税の申告納付に係る申告書の受理				○
5　指示平均価格額の通知の受理		○
6　土地、家屋及び償却資産の評価額の算定				○
7　固定資産評価額の所有者への通知				○
8　固定資産税の申告及び調査				○
9　特別土地保有税の申告及び調査				○
10　土地、家屋の登記済通知書及び異動通知書の受理				○
11　国有資産等所在地町村交付金及び納付金に関する事務処理				○
12　県知事に対する固定資産の価額等の概要調書の送付		○
13　地代家賃統制令による指導				○

(5)　収納課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　徴収嘱託書の受理及び執行				○
2　納税奨励及び徴収に関する事務処理				○
3　督促状の発行				○

(6)　人権擁護課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　同和対策事業に係る調査及び資料の収集				○
2　同和対策関係団体との連絡調整				○
3　同和対策本部の事務処理		○
4　定例に属するセンターの管理運営				○
5　定例に属するセンターの報告				○
6　小集落改良住宅等の維持管理				○
7　同和問題広報活動				○
8　同和地区の調査		○
9　多文化共生社会推進に係る企画調整	○
10　多文化共生社会推進に係る調査及び資料収集				○

(7)　市民課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　印鑑の登録及び証明				○
2　戸籍及び住民基本台帳に関する届出、申請書の処理				○
3　戸籍の謄抄本の交付				○
4　住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付				○
5　転出証明書の交付				○
6　人口動態の調査及び報告				○
7　埋火葬の許可				○
8　主要食糧の配給の実施				○
9　犯罪通知等の処理				○
10　住民登録異動報告				○
11　相続税法第58条の規定による指導				○
12　原動機付自転車及び自動車臨時運行許可に係る標識の交付				○

健康福祉部

(1)　福祉政策課に関する事項


専決処分専決項目	副市長	部長(福祉事務所長)	次長	課長
1　生活困窮者支援の決定				○
2　行政相談等の実施、要望及び苦情処理	○
3　消費生活の指導啓発及び苦情処理				○
4　消費者団体の指導及び育成				○
5　救護及び援護物資の配給				○
6　社会福祉団体との連絡・調整				○
7　生活保護の決定及び生活保護費の支給		○

(2)　障がい福祉課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長(福祉事務所長)	次長	課長
1　障がい福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の決定		○
2　障がい支援区分認定、介護給付費等、補装具費、自立支援医療費(更生医療、育成医療)の支給に関する事務				○
3　地域生活支援事業の利用等認定又は給付の決定				○
4　発達相談の実施				○

(3)　保険年金課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　国民健康保険の管理に関する事務				○
2　国民健康保険被保険者資格証明書の発行に関する事務		○
3　後期高齢者医療に関する事務				○
4　福祉医療費の助成に関する事務				○
5　国民年金に関する事務				○

(4)　高齢福祉課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長(福祉事務所長)	次長	課長
1　地域包括支援に関する事務				○
2　老人福祉施設の入所措置及び費用負担額の決定		○
3　老人在宅福祉サービスの内容及び費用負担額の決定				○
4　要介護、要支援認定及び給付に関する事務				○

(5)　健康政策課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　各種検診及び各種予防接種の計画		○
2　老人保健事業の企画及び実施		企画		実施
3　献血事業の企画及び実施		企画		実施
4　保健師業務に関する事務処理				○
5　保健衛生知識の普及及び啓発				○
6　感染症患者の隔離、収容及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒		○

(6)　地域医療推進課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　診療体制の決定		院長
2　産業医の契約		院長
3　医療機器及び医薬品の決定・保管		院長
4　訪問看護サービスの利用契約		○
5　診療所運営協議会の開催		○
6　訪問看護ステーション運営委員会の開催		○
7　各診療施設の管理			○
8　医師住宅の管理				○

こども未来応援部

(1)　子ども政策課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　児童手当、児童扶養手当等の決定及び支給		○
2　児童福祉法の施行に関する事務		○
3　母子及び父子並びに寡婦福祉法の施行に関する事務		○

(2)　こども子育て応援課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
石部保健センター利用許可				○

専決区分

専決項目

副市長

部長

次長

課長

石部保健センター利用許可

○

(3)　幼児施設課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
保育園及び認定こども園児童の入退園措置及び運営業務の定例諸報告				○

専決区分

専決項目

副市長

部長

次長

課長

保育園及び認定こども園児童の入退園措置及び運営業務の定例諸報告

○

都市建設部

(1)　土木建設課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　道路、橋梁及び河川台帳の作成				○
2　道路その他官民境界の確認			○
3　道路、河川等占用掘削の許可				○
4　土木工事の監督及び施工管理			○
5　建築工事の監督及び施工管理			○
6　工事用資材の受払保管				○
7　用地取得に必要な資料の収集			○
8　公共事業に伴う土地の収用	○
9　取得用地の登記の嘱託			○
10　道路等の通行制限及び禁止				○
11　砂利採取計画の許可		○

(2)　住宅課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　優良住宅の認定				○
2　市営住宅明渡し請求	○
3　市営住宅の管理及び入居者の決定		○
4　都市計画法に基づく開発行為の許可及び承認	重要なもの	軽微なもの
5　開発行為の工事完了公告	重要なもの	軽微なもの
6　湖南市開発行為に関する指導要綱に定める協議	重要なもの	軽微なもの
7　建築基準法に定める確認申請書の経由		重要なもの		軽易なもの
8　違法建築物等に対する措置の決定		○

(3)　都市政策課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　都市計画関係事業の指導、工事監督及び施工管理			○
2　都市計画事業施工上必要な調査及び資料の収集			○
3　公園、緑地及び広場の占用許可				○
4　屋外広告物の表示の許可及び違反屋外広告物の除去				○
5　土地区画整理事業の規定に基づく許可及び認可	○
6　駅周辺都市基盤整備の総合調整		○
7　交通安全施設の計画	○

環境経済部

(1)　商工観光労政課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　商工団体との連絡及び諸報告の処理				○
2　観光事業の振興				○
3　労政に関する調査				○
4　企業内同和研修の開催				○
5　進出企業の調査及び資料の収集		○

(2)　農林振興課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　農林水産団体の諸報告の処理				○
2　気象調査の実施				○
3　家畜の調査及び家畜伝染病予防注射の実施				○
4　土地改良区との連絡				○
5　農業用施設の管理指導				○
6　土地改良関係工事の監督及び施工管理			○
7　林道開設改良工事の監督及び施工管理			○
8　農業委員会との連絡		○

(3)　環境政策課に関する事項


専決区分専決項目	副市長	部長	次長	課長
1　一般廃棄物の処理計画		○
2　廃棄物の不法投棄の取締り及び防止対策		重要なもの		軽易なもの
3　清掃手数料の賦課徴収				○
4　畜犬登録及び狂犬予防注射の実施				○
5　環境保全に係る計画及び調整		重要なもの		軽易なもの
6　大気汚染、騒音、振動及び悪臭の規制及び指導		○
7　水質汚濁、地盤沈下及び土壌汚染の規制及び指導		○
8　公害苦情の処理		重要なもの		軽易なもの
9　特定施設等の届出の受理				○
10　火葬場及び霊園の使用許可				○
11　自然エネルギーに関する事務				○
12　地球温暖化防止対策に関する事務			○

◆	平成16年10月1日	訓令第5号
◇	平成17年10月1日	訓令第33号
◇	平成18年4月1日	訓令第9号
◇	平成19年4月1日	訓令第9号の4
◇	平成20年3月31日	訓令第7号
◇	平成20年4月1日	訓令第11号
◇	平成21年3月30日	訓令第5号
◇	平成22年4月1日	訓令第11号
◇	平成22年5月11日	訓令第13号
◇	平成23年4月1日	訓令第6号
◇	平成25年4月1日	訓令第13号
◇	平成26年4月1日	訓令第9号
◇	平成26年10月1日	訓令第19号
◇	平成27年4月1日	訓令第4号
◇	平成27年10月1日	訓令第10号
◇	平成28年3月18日	訓令第5号
◇	平成29年4月1日	訓令第6号
◇	平成30年3月26日	訓令第3号
◇	平成30年4月1日	訓令第9号
◇	令和2年4月1日	訓令第10号
◇	令和3年4月1日	訓令第7号の3
◇	令和4年4月1日	訓令第7号の2
◇	令和5年4月1日	訓令第13号の5