(目的)

第1条　この条例は、市が保有する公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにし、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の知る権利の保障に資するとともに、市の活動を市民に説明する責務が全うされるようにし、市政に対する市民の信頼と理解を深め、市民の市政への参加を促進し、もって地方自治の本旨に則した公正で開かれた市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を請求するものの権利が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、実施機関は個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に則して適正に使用し、第三者の権利を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例に定めるところにより、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公開の請求方法)

第6条　公文書の公開の請求をしようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開をしてはならない公文書)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしてはならない。

(公開をしないことができる公文書)

第8条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。

(部分公開)

第9条　実施機関は、公文書の公開の請求に係る公文書に前2条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、当該情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により公文書の公開の請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、当該情報が記録されている部分を除いて、公文書の公開をしなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、請求者に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで第7条及び第8条の各号に掲げる情報を公開することと同様の効果を生ずると認めるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(公開の請求に対する決定及び通知)

第11条　実施機関は、第6条第1項の請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書の公開をするか否かの決定(以下「公開等決定」という。)をしなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開等決定の期限の特例)

第12条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるなど、受理日から起算して45日以内に、その全てについて公開等決定をすることにより事務の適正な遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、実施機関は、公開請求に係る公文書の相当の部分につき当該期間内に公開等決定をし、残りの部分については相当の期間内に公開等決定をすれば足りるものとする。この場合において、実施機関は、前条第1項の期間内に同条第4項後段の規定の例により、公開請求者に通知しなければならない。

(第三者への意見聴取)

第13条　実施機関は、公開等決定をする場合において、当該決定に係る公文書に市及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関が定めるところにより、当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開の実施)

第14条　実施機関は、公文書の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対して、速やかに、公文書の公開をしなければならない。

(費用負担)

第15条　この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　公開等決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求等)

第16条　公開等決定又は公開の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに湖南市情報公開・個人情報保護審議会設置条例(令和4年湖南市条例第28号)に規定する審議会に諮問しなければならない。

(情報提供の推進)

第17条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、公文書の公開のほか、市民が必要とする情報の的確な把握及び収集を行い、その情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報提供の推進に努めなければならない。

(他の制度との調整)

第18条　この条例は、法令又は他の条例等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められているものについては、適用しない。

(出資法人等の情報公開)

第19条　市長は、市が出資又は運営費の補助を行う法人のうち別に定めるものに対し、この条例に基づく市の施策に準じた施策を講ずるように要請する。

(公文書の管理)

第20条　実施機関は、公文書の適切な作成及び保存並びに迅速な検索に資するため、公文書の管理体制の整備に努めなければならない。

(公文書の目録)

第21条　実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第22条　市長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(適用除外)

第23条　刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類及び押収物については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第3条　湖南市情報公開条例第17条第4項の規定により市に置かれた同条に規定する湖南市情報公開審議会(以下「旧審議会」という。)の委員及び廃止前の湖南市個人情報保護条例(平成16年湖南市条例第11号)第30条の規定により市に置かれた同条に規定する湖南市個人情報保護審議会の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に第4条第1項の規定による任命を受けたものとみなす。