(趣旨)

第1条　市長は、自主性と責任を基礎とした主体的な地域づくりの気運を高め、住民に身近な自治の場であるコミュニティを舞台として、住民が自ら考え、自ら行う自治活動に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金額)

第2条　補助の対象となる事業は、自治会、町内会、区等の地域住民で構成する住民組織(以下「自治会等」という。)が実施する集会所の整備事業(以下「自治ハウス整備事業」という。)とし、補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(事業計画協議書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする自治会等の長は、あらかじめ事業計画協議書(様式第1号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内定)

第4条　市長は、前条の規定による事業計画協議書を受理したときは、必要に応じて行う事情聴取等により、その内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、事業計画協議書を提出した自治会等の長に通知するものとする。

(交付申請書の添付書類)

第5条　規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付する事業計画書は、様式第2号によるものとする。

(標準処理期間)

第6条　規則第4条の規定による補助金の交付の決定は、規則第3条の規定による申請があった日から起算して14日以内に行うものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　規則第5条第2項に規定する交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条に規定する補助事業実績報告書に添付する書類は、事業実績報告書(様式第4号)とし、その提出期日は、補助事業を完了した日から起算して20日を超えない日又は当該補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付は、一の補助事業者に対し、別表に掲げる補助対象事業ごとに行うものとし、交付額は、別表細目欄に掲げる事業ごとの補助金算出額(1,000円未満切捨て)を合算した額とする。

(財産の処分の制限)

第10条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第11条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。