(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の駐車秩序の確立に関し必要な事項を定めることにより、公共の場所の良好な環境を確保しその機能の低下を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、この条例の目的を達成するために、自転車等の駐車秩序の確立について、必要な施策の実施に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自転車等の駐車秩序に関する意識の向上に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車等の利用者等の責務)

第5条　自転車等の利用者等は、自転車等を公共の場所に放置することのないように努めなければならない。

(鉄道事業者等の責務)

第6条　鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため自転車等駐車場を設置するように努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　官公署、学校、図書館、公会堂等公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を設置するように努めるとともに、市長が実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(自転車等放置禁止区域の指定)

第8条　市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、自転車等の放置を禁止する必要のある公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域内に自転車等を放置してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(放置禁止区域内の放置に対する措置)

第10条　市長は、放置禁止区域内に放置された自転車等があるときは、当該自転車等をあらかじめ市長が定めた場所に移動し、保管することができる。

(放置禁止区域外の放置に対する措置)

第11条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所において、自転車等の放置により当該公共の場所の良好な環境が著しく阻害されていると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し、当該公共の場所に自転車等を放置しないように警告を行うことができる。

(保管した自転車等の措置)

第12条　市長は、前2条の規定により自転車等を移動し、保管したときは、規則で定める事項を当該自転車等が放置されていた場所又はその周辺の場所に公告しなければならない。

(費用の徴収)

第13条　市長は、第10条又は第11条第2項の規定により自転車等を移動し、保管したときは、それらに要した費用として別表で定める額を当該自転車等の利用者等から徴収する。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

(証明書の携帯等)

第14条　第10条及び第11条第2項の規定に基づく権限を行使するよう命ぜられた者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(関係機関との協議等)

第15条　市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係機関と協議するとともに、その協力を要請することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。