(趣旨)

第1条　湖南市選挙管理委員会(以下「市委員会」という。)が公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)に基づき行う事務の執行については、別に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(自動車、拡声機等の表示板)

第2条　湖南市の議会議員及び長の選挙(以下「市の選挙」という。)の候補者が、主として選挙運動のために使用する自動車若しくは船舶又は拡声機の表示は、法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定によって市委員会が交付する様式第1号の表示板を用いてしなければならない。

(自動車、拡声機等の表示板の掲示箇所)

第3条　前条の表示板は、自動車にあっては前面、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所、拡声機にあっては送話口の下部にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(自動車、拡声機等の表示板の再交付)

第4条　第2条の表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、市委員会に対し、理由書(紛失した場合にあっては、その紛失を証明するに足る文書)を添え文書で申請しなければならない。

(自動車、拡声機等の表示板の返付)

第5条　第2条の表示板は、使用しなくなったときは、直ちに市委員会に返付しなければならない。

(政治活動用事務所の立札等の証紙)

第5条の2　法第143条第16項第1号の規定による政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示は、市委員会が交付する様式第1号の2の証紙を用いてしなければならない。

(立札等の証紙の交付申請)

第5条の3　市の選挙の候補者となろうとする者(湖南市議会議員若しくは湖南市長の職にある者を含む。以下この章において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が前条第1項の証紙を受けようとする場合は、候補者等にあっては様式第1号の3の証紙交付申請書を、後援団体にあっては様式第1号の4の証紙交付申請書を市委員会に対して提出しなければならない。

(立札等の異動)

第5条の4　前条の規定により証紙の交付を受けた立札及び看板の類について、それを掲示する事務所の所在地又は事務所ごとの枚数に異動があったときは、候補者等にあっては様式第1号の5の届出事項の異動届を、後援団体にあっては様式第1号の6の届出事項の異動届により直ちに市委員会に届け出なければならない。

(立札等の証紙の再交付及び返付)

第5条の5　第4条及び第5条の規定は、第5条の2の証紙の再交付及び返付について準用する。

(街頭演説用標旗)

第6条　市の選挙において法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により、市委員会が交付する標旗は、様式第2号による。

(標旗の再交付及び返付)

第7条　第4条及び第5条の規定は、標旗の再交付及び返付について準用する。

(乗車用等腕章)

第8条　市の選挙において、主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第3号による。

(街頭演説用腕章)

第9条　前条の選挙において選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第4号による。

(腕章の交付)

第10条　前2条に規定する腕章は、立候補の届出を受けた後直ちに交付する。

(腕章の再交付及び返付)

第11条　第4条及び第5条の規定は、腕章の再交付及び返付について準用する。

(選挙運動用ビラの届出)

第11条の2　法第142条第1項第6号の規定により選挙運動用ビラを届け出ようとする者は、選挙運動用ビラ届出書(様式第4号の2)に当該選挙運動用ビラを添えて市委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙)

第11条の3　法第142条第7項の規定により、市委員会が交付する証紙(以下この章において「証紙」という。)は、様式第4号の3のとおりとする。

(選挙運動用証紙交付票)

第11条の4　市委員会は、第11条の2の規定による届出をした際に、選挙運動用ビラ証紙交付票(様式第4号の4。以下「証紙交付票」という。)を交付するものとする。

(選挙運動用ビラ証紙交付の手続)

第11条の5　前条第1項の証紙交付票の交付を受けた者が、証紙の交付を受けようとするときは、証紙交付票に候補者の氏名を記入し、これを市委員会に提出しなければならない。この場合において、証紙の交付を受けようとするときは、証紙を貼付すべき選挙運動用ビラで記載内容が同一であるものについて、その見本2枚を市委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出書の提出)

第11条の6　湖南市議会議員及び湖南市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成19年湖南市条例第2号。以下この章において「公費負担条例」という。)第2条、第6条又は第9条の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条、第7条又は第10条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに市委員会に(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、様式第4号の5の届出書に当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車等の使用等の公営の確認申請書の提出等)

第11条の7　候補者(前条の届出書を提出した者に限る。以下この章において同じ。)は、公費負担条例第4条第2号イ、第8条又は第11条の規定による確認を受けようとする場合には、市委員会に対し様式第4号の6の確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第11条の8　候補者は、前条第2項の確認書の交付を受けた場合には、直ちに、当該確認書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、公費負担条例第7条に規定する有償契約を締結した選挙運動用ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は公費負担条例第10条に規定する有償契約を締結した選挙運動用ポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第11条の9　侯補者は、選挙運動用自動車の使用についての様式第4号の8の証明書、ビラの作成についての様式第4号の9の証明書又はポスターの作成についての様式第4号の10の証明書を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第11条の10　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、様式第4号の11の請求書に前条の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第11条の7第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第11条の7第2項の確認書)を添えて、湖南市長に提出しなければならない。

(個人演説会等の開催申出)

第12条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会開催の申出は、公職選挙執行規程(平成7年滋賀県選挙管理委員会規程第1号)第42条に規定する文書でしなければならない。

(開催不能の通知)

第13条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定による演説会開催不能の通知は、様式第5号、様式第5号の2又は様式第5号の3による。

(管理者に対する通知)

第14条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定による市委員会から個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第6号、様式第6号の2又は様式第6号の3による。

(開催可否の通知)

第15条　令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)第1項の規定による個人演説会等の可否に関し管理者から市委員会及び関係候補者に対する通知は、様式第7号、様式第7号の2又は様式第7号の3によらなければならない。

(施設の使用予定表)

第16条　管理者は、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定により、市委員会からその施設の使用予定表の提出を求められた場合は、様式第8号により作成した文書により提出しなければならない。

(開催申出の撤回)

第17条　法第163条の規定により、開催申出をし承認を受けた後当該施設を使用しないときは、開催申出をした候補者等は開催日前2日までに様式第9号、様式第9号の2又は様式第9号の3により市委員会に届け出なければならない。

(設備の程度等の公表)

第18条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項の規定により、施設の設備の程度その他施設の使用に関する定めを公表する場合は、様式第10号に準じてしなければならない。

(候補者等が自らする設備)

第19条　候補者等は、前条の規定により公表された設備のほか、令第119条第3項の規定により必要な設備をしようとする場合は、その旨管理者に通知しあわせて市委員会にその程度を報告しなければならない。

(費用の額の公表)

第20条　令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により管理者が行う個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額の公表は、様式第11号に準じてしなければならない。

(天災地変等による開催不能通知)

第21条　個人演説会等の予定会場が天災地変等により使用できなくなった場合は、管理者は、直ちに市委員会及びその施設の使用申出のあった候補者等に報告又は連絡しなければならない。

(報告書の公表)

第22条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨は、市委員会告示により公表する。

(報告書の閲覧)

第23条　法第192条第4項の規定により、市委員会に提出された報告書の閲覧を請求しようとする者は、閲覧簿に住所、氏名を記載しなければならない。

第24条　前条の規定による請求及び閲覧は、執務時間中にしなければならない。

第25条　報告書の閲覧は、市委員会が指定する場所において行い、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第26条　市の選挙において法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額については、別表のとおりとする。

(政談演説会の開催届出等)

第27条　市長選挙における法第201条の11(政治活動の態様)第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第12号による届出書によりしなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第28条　市長選挙において、政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって市委員会が交付する様式第13号の表示板を用いてしなければならない。

(政治活動用自動車の表示板の掲示箇所)

第29条　前条の表示板は、自動車の前面に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(政治活動用自動車の表示板の再交付)

第30条　第28条の表示板を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとする場合は、法第201条の9第3項の規定による申請をした者から市委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙及び検印)

第31条　市長選挙において、政党その他の政治団体が法第14章の3に規定するポスターを掲示しようとするときは、市委員会が交付する様式第14号の証紙を貼らなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙交付票及び検印票)

第32条　前条第1項の証紙の交付又は同条第2項の検印を受けようとするときは、あらかじめ、市委員会から様式第15号の証紙交付票又は様式第16号の検印票の交付を受けなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙の交付及び検印の手続)

第33条　証紙交付票又は検印票の交付を受けたものが証紙の交付又は検印を受けようとするときは、当該証紙交付票又は検印票に当該政党その他の政治団体の名称及び証紙受領又は検印に関する責任者の氏名を記入し、ポスターの見本3枚(内容が異なる場合は、それぞれ3枚)を添えて市委員会に提出しなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第34条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類に行う表示は、市委員会が交付する様式第18号の表示物を用いてしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第35条　市長選挙において政党その他の政治団体が、法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)の規定により、機関新聞紙又は機関雑誌の届出をしようとするときは、様式第19号によりしなければならない。

(再立候補の場合における選挙運動の特例)

第36条　法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示板、標旗及び腕章はあらたに交付しない。ただし、返還後再立候補したときは、返還した数に相当するものを交付する。