(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局の設置)

第2条　法第200条第2項の規定により監査委員の事務を処理するため湖南市監査委員事務局を設置する。

(定期監査)

第3条　監査委員は、法第199条第4項の規定により期日を定めて監査をしようとするときは、監査の期日前10日までにその旨を市長に通知しなければならない。

(随時監査)

第4条　監査委員は、法第199条第5項及び第235条の2第2項の規定により、監査をしようとするときは、監査の期日前5日までにその旨を市長に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があると認めるときは、この限りでない。

(財政的援助団体等の監査)

第5条　監査委員は、法第199条第7項の規定により、監査をしようとするときは、監査の期日前7日までにその旨を市長及び関係人に通知しなければならない。ただし、緊急に監査の必要があると認めるときは、この限りでない。

(関係人の出頭要求等)

第6条　監査委員は、法第199条第8項の規定により、関係人に出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くときは、当該期日前7日までにその旨を市長及び関係人に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第7条　法第75条第1項、第98条第2項、第199条第6項若しくは第7項、第235条の2第2項、第242条第1項又は第243条の2の8第3項の規定による請求又は要求に基づく監査は、当該請求又は要求があった日から7日以内に着手するよう努めなければならない。

(現金出納の検査)

第8条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は、毎月20日から月末までに行う。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、これを変更することができる。

(決算及び証書類の審査)

第9条　法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定による決算、証書類その他の書類の審査の結果に基づく意見は、審査に付された日から3月以内に、市長に通知しなければならない。

(告示及び公表)

第10条　監査委員の行う告示及び公表は、湖南市公告式条例(平成16年湖南市条例第3号)の規定に準じて行う。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員が協議して定めることができる。