(1)　行政委員会　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5に定める委員会又は委員をいう。

(2)　附属機関　地方自治法第202条の3に定める附属機関をいう。

(3)　その他の機関　規則、要綱等に基づき設置される機関をいう。

(1)　女性委員の選出を容易にするため、委員の選出基準を見直し、女性枠の設置、選出区分について検討する。

(2)　改選に際しては、女性の参画が図れるよう、その都度検証を行い、他の審議会等との兼職を避ける等の検討を行う。

(3)　学識経験を有する委員については、可能な限り女性の参画を図る。

(4)　団体等に推薦を求める場合には、団体の長等、代表者の役職に限定せず、女性の推薦について協力を要請する。

(5)　市職員が委員となっている場合には、可能な限り女性職員の参画を図る。

(6)　高度に専門的な事項について審議等を行う審議会等を除いて、市民の市政参加をより広く求めるため、委員の公募を行うよう努めるものとする。この場合において、公募の委員については、審議会等の委員に重複して選任しないよう配慮するものとする。

(7)　選挙等による選任の場合においては、女性の立候補が可能であること及び女性の市の政策、方針決定の場への参画の重要性について、あらゆる機会を通じて啓発を行う。