(設置)

第1条　地方自治法施行規程(昭和22年政令第19号)第16条第7項の規定に基づき、懲戒に関する事項を議決するため、湖南市職員懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定数)

第2条　委員の定数は5人とし、市職員の中から2人、学識経験を有する者の中から3人を議会の同意を得て市長が命ずる。

(任期)

第3条　委員の任期は、2年とする。ただし、任期中解任又は退職することを妨げない。

(招集)

第4条　市長から委員会に懲戒審査の要求があったときは、委員長は、速やかに期日を定めてこれを招集しなければならない。

(委員長の職務の代理)

第5条　委員長に事故があるときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条　委員会は、委員長及び委員を合わせて4人以上出席しなければ会議を開くことができない。

(議事)

第7条　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第8条　委員長及び委員は、自己又は父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹に関する事件については、会議に参与することができない。

第9条　委員会の議事は、秘密とする。

第10条　委員会は、必要と認める場合には本人の出頭を命じ、又は関係職員の陳述を聴くことができる。

(主査)

第11条　事件の内容が特に重いと認められるものは、委員長において委員の中から1人の主査を任命して、会議の期日までに審査することができる。

(報告)

第12条　委員会で議決したときは、その理由を記載して、市長に報告しなければならない。

(書記)

第13条　委員会に書記2人以内を置く。

(議事録)

第14条　書記は、会議の議事録を作成し、議事録には、委員長及び出席委員の署名押印を必要とする。