2　条例第8条に規定する期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者又は予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった任命権者等において支給する。

4　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

5　給与は、職員の申出により、全部又は一部をその者の預金又は貯金への口座振替の方法(以下「振込み」という。)により支払うことができる。

6　前項の申出は書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても同様とする。

7　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合に当たっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復帰し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、停職にされ、又は減給された等により給料が過払いとなったときは、その際返納させなければならない。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第26条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第23条第2項第6号及び付則第5項第1号において同じ。)による負傷若しくは疾病により任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当確認簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定をするに当たって扶養の事実を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号の3)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員が任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においてその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　条例第16条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第16条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　前項において、週休日の振替等が行われた週に条例第17条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第10項の市長が指定する日(以下この項及び第9項において休日等という。)が属するときは、前項に「法定労働時間」とあるのは、「法定労働時間に職員が当該休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」と読み替えるものとする。

7　条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第16条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

9　条例第17条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項及び第26条の3第2項第2号において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等又は当該時間外勤務代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

10　条例第17条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長の指定する日とする。

11　条例第17条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第19条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条第1号及び第2号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる前条第1号及び第2号の勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　常直勤務については、月の初日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円以内、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円以内で、それぞれ予算で定める額とする。

4　前条第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　条例第19条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務のうち当該週休日等において勤務に従事した時間が短時間である勤務以外の勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(週休日等以外の日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務のすべてを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

3　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日等に勤務した場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

4　条例第19条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第19条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第19条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例第19条の2第1項の勤務を行った場合は、その都度当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、管理職員特別勤務実績簿に、勤務に従事した年月日、勤務に従事した職員の氏名、職員の占める職及びその職に係る管理職手当の支給割合の区分、勤務の内容、勤務の開始時刻及び終了時刻、休憩等の時間、実働時間数並びに勤務時間規則第3条第3項に規定する週休日の振替等が行えなかった理由等を記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、1の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　次の各号に掲げる者は、条例第20条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける職員及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を適用する。

2　第18条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(湖南市公告式条例(平成16年湖南市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第13条第2項各号に規定する者は、条例第21条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第16条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第23条第2項第6号及び第7号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項の基準中一定の日数又は週数で示されているものは、その日数及び週数中には勤務を要しない日を含むものとする。

2　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、職員が退職し、休職にされ、専従許可を受け、又は停職にされた場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第23条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の石部町職員の給与に関する規則(昭和46年石部町規則第7号)又は甲西町職員の給与に関する規則(昭和41年甲西町規則第2号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第25条第1項及び第25条の2第1項の規定の適用については、第25条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第4号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、第25条の2第1項第1号、第2号及び第3号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

4　条例付則第8項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に業務に就くことを禁止する措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

5　条例付則第8項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第17条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務傷病休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

6　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

7　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

8　前2項の規定の適用については、公務傷病休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(条例付則第10項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

9　条例付則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第11条の3第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号及び第3項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後の湖南市職員の給与に関する規則(平成16年湖南市規則第39号)第3条の規定については、平成18年3月27日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第11条に規定する管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第3条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年湖南市条例第42号)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には当該管理職手当の額(湖南市職員の給与に関する規則付則第5項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第3条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(同項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。ただし、第3条、第13条、第17条、第18条及び第23条の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行日前に降格をした職員に対する湖南市職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第3条の規定による改正前の湖南市職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則第4条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年湖南市条例第5号)付則第8項及び第9項の規定による給料の支給については、第3条の規定による改正後の湖南市職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則第4条及び第5条の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の湖南市職員の給与に関する規則付則第5項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「湖南市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年湖南市規則第26号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(湖南市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　湖南市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年湖南市規則第7号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与条例付則第8項に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の湖南市職員の給与に関する規則付則第6項及び第7項の規定の適用については、第6項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、第7項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月22日から施行し、平成24年7月26日から適用する。

この規則は、平成24年12月3日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規則による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成32年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する規則第14条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。