(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項、湖南市職員の給与に関する条例(平成16年湖南市条例第54号)第15条及び湖南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年湖南市条例第16号)第15条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は次のとおりとする。

(徴収事務手当)

第3条　徴収事務手当は、徴収事務に従事する職員が滞納処分に従事したものに対して支給する。

(感染症防疫作業手当)

第4条　感染症防疫作業手当は、感染症防疫に従事する職員が、感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護若しくは感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は感染症の病原体を有する家畜若しくは感染症の病原体を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したとき支給する。

(社会福祉手当)

第5条　社会福祉手当は、福祉事務所に勤務する生活保護担当の指導監督又は現業を本務とする職員に対して支給する。

(清掃作業手当)

第6条　清掃作業手当は、リサイクルプラザに勤務し、清掃作業に従事する職員に対して支給する。

(夜間等用地交渉手当)

第7条　用地交渉手当は、公共用地の取得に関する事業又はこれらの事業に関連する事業に必要な土地の取得のために夜間又は別に定める日に行う交渉業務で、市長が困難であると認める業務に従事したときに支給する。

(診療所勤務手当)

第8条　診療所勤務手当は次に掲げるとおりとし、診療所に勤務する医師、薬剤師、技師及び理学療法士(以下「技術職員等」という。)に対して支給する。

(訪問看護ステーション勤務手当)

第9条　訪問看護ステーション勤務手当は次に掲げるとおりとし、湖南市訪問看護ステーションに勤務する保健師、看護師及び准看護師に対して支給する。

(ボイラー取扱手当)

第10条　ボイラー取扱手当は、ボイラー取扱業務に従事する職員に対して支給する。

(行旅病者及び水死者等の処置手当)

第11条　行旅病者及び水死者等の処置手当は、行旅病者及びその死亡者並びに事故等によるけが、死亡者等の処理作業に従事したとき、並びに火葬場使用による死亡者の処理作業に従事したときに支給する。

(災害応急作業等手当)

第12条　災害応急作業等手当は、職員が次に掲げる作業に従事したときに支給する。

(特別災害応急対策等業務手当)

第13条　特別災害応急対策等業務手当は、職員が緊急の災害応急対策又は災害復旧のため、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村の区域内において、次に掲げる業務のうち心身に著しい負担を与える業務に従事したときに支給する。

(支給額の調整等)

第14条　月額により特殊勤務手当を受ける職員の勤務した日の数が月のうち20日に満たないときは、給料の日割計算の例により支給額を決定するものとする。

第15条　職員が同じ日に日額による特殊勤務手当の支給の対象となる作業又は業務の2以上に従事したときの特殊勤務手当の額は、これらの作業又は業務のうち最高の額の特殊勤務手当を支給される作業又は業務の特殊勤務手当の額とする。

(その他の特殊勤務手当の調整)

第16条　市長は、第2条に掲げる特殊勤務手当以外にその職員の勤務の特殊性を考慮して当分の間、手当の支給調整を行うことができる。

(手当の支給方法)

第17条　特殊勤務手当は、月の1日から末日までの期間について、その月の全額を翌月の給料の支給日に支給する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。