○湖南市契約規則
平成16年10月1日
規則第49号
目次
第1章 総則(第1条~第4条)
第2章 契約締結の手続
第1節 一般競争入札(第5条~第17条)
第2節 指名競争入札(第18条~第20条)
第3節 随意契約(第21条~第24条)
第4節 せり売り(第25条)
第3章 契約の締結(第26条~第35条)
第4章 契約の履行(第36条~第44条)
第5章 雑則(第45条)
付則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、本市の契約に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。
(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。
(3) 契約 市を当事者の一方とする契約をいう。
(4) 契約担当者 市長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。
(5) 契約者 契約担当者と契約を締結する者をいう。
(契約担当者の遵守事項)
第3条 契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。
(1) 財務に関する法令を遵守し、厳正な運営を図ること。
(2) 物価の変動、需給の状況等経済情勢の把握に努めること。
(3) 予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うこと。
(4) 契約の相手方の信用状態の把握に努めること。
2 契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。
(翌年度以降にわたる契約)
第4条 契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。
(1) 継続費、繰越明許費、事故繰越し及び債務負担行為に属するもの
(2) 法第234条の3に規定する長期継続契約
第2章 契約締結の手続
第1節 一般競争入札
(入札参加者の資格)
第5条 市長は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により、資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を公示しなければならない。
2 前項の規定により資格を定めたときは、その定めるところにより一般競争入札参加資格審査申請書を提出させ、その者が当該資格を有するかどうか審査しなければならない。
3 市長は、前項の審査により資格を有すると認められる者の名簿を作成するものとする。
(入札の公告)
第6条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日前10日までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
2 前項の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 入札に付する事項
(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(3) 契約条項を示す場所及び日時に関する事項
(4) 入札を執行する場所及び日時に関する事項
(5) 入札保証金及び契約保証金に関する事項
(6) 前金払又は部分払をしようとするときは、その旨及び方法に関する事項
(7) 最低制限価格を定めようとするときは、その旨に関する事項
(8) 入札の無効に関する事項
(9) 郵便等による入札の可否に関する事項
(10) その他入札について必要な事項
3 一般競争入札により締結しようとする契約が建設工事の請負に関するものであるときは、前項各号に定める事項のほか、予定価格を公告するものとする。ただし、特に必要と認める場合は、入札執行後又は契約(仮契約を締結する場合にあっては当該仮契約)締結後に予定価格を公表するものとする。
(入札保証金の額)
第7条 令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の額は、一般競争入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5に相当する額以上の額(単価による入札の場合にあっては、その都度契約担当者が定める額)とする。
(入札保証金の納付)
第8条 前条に規定する入札保証金は、現金による納付のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債、地方債その他国又は地方公共団体の保証のある債券
(2) 市長が確実と認める金融機関の支払保証のある小切手
(3) 市長が確実と認める金融機関に対する定期預金債券
(4) 市長が確実と認める金融機関の保証
(5) その他市長が確実と認める有価証券
2 契約担当者は、前項第3号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
3 契約担当者は、第1項第4号の金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
4 第1項に定める担保の価値は、国債、地方債、小切手及び定期預金債権にあっては額面金額又は券面金額、その他の債券にあっては額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の10分の8に相当する金額、金融機関の保証にあってはその保証する金額によるものとする。
(入札保証金の納付の免除)
第9条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 入札に付す場合において、令第167条の5第1項の規定により市長が定めた資格を有する者で、過去2年間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と、当該入札に係る契約と種類をほぼ同じくし、かつ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(3) 入札に参加しようとする者が、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体であるとき。
(4) 前3号に定めるもののほか、特に入札保証金を徴する必要がないと市長が認めたとき。
(入札保証金の還付)
第10条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約を締結した後に還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、その全部又は一部を当該落札者からの申し出があったときは、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
2 入札保証金には利子を付けない。
3 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金は、市に帰属する。
(予定価格)
第11条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして、開札の際、これを開札の場所に置くものとする。
2 前項の場合において、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を定めたときは、予定価格に当該最低制限価格を併記するものとする。
3 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
4 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。
(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)
第12条 契約担当者は、工事又は製造の請負契約を一般競争入札に付した場合において契約の相手方となるべき者について令第167条の10第1項の規定を適用する必要があると認められるとき、当該相手方となるべき者が申込みをした額の積算内訳を調査した結果に契約担当者の意見を付し、又は当該相手方となるべき者が不適当であると認められる理由に契約担当者の意見を付して、市長の承認を求めなければならない。
(入札の方法)
第13条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札件名を記載した封筒に入札書(様式第1号)を封入し、これを指定の日時に入札箱に投入しなければならない。ただし、入札執行者及び入札者の立会の上執行される入札においては、入札件名を記載した封筒は、省略することができる。
2 前項の規定にかかわらず、電子入札(湖南市が設置する電子システムを使用して、市が発注する建設工事及びこれに関する調査、測量、設計等の業務委託の一般競争入札又は指名競争入札を行う事務手続をいう。)にあっては、入札書を用いる方法に代えて電子システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。
3 代理人により入札をしようとするときは、代理人は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、当該代理人は、同一の入札について、2以上の入札者の代理人となることができない。
4 入札者及び代理人は、既に提出した入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することができない。
5 郵便等による入札を認める一般競争入札において、一般競争入札に参加しようとする者から第1項の入札書の郵送等があったときは、入札執行者は、指定の日時までに到着したものに限りこれを受理するものとする。
6 入札書の郵送等をしようとする者は、封書の表に「入札書」と朱書し、入札保証金及びその還付に要する郵便等の料金に相当する金額の現金又は郵便切手を同封し、書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもので送付しなければならない。
(入札の無効)
第14条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加の資格のない者のした入札
(2) 委任状を提出しない代理人のした入札
(3) 入札書記載の金額を加除訂正した入札
(4) 入札保証金又は保証金に代わる担保を納付又は提供しない者又は不足する者のした入札
(5) 入札書記載の金額、氏名、押印その他入札要件の記載が確認できない入札
(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(7) 同一入札について、他人の代理を兼ねた、又は2通以上の入札書を提出した者の入札
(8) 談合その他不正の行為があったと認められる入札
(9) その他入札に関する条件に違反した入札
(入札の執行者)
第15条 一般競争入札の場合において、入札執行者は、入札執行しようとする課又は室の職員が当たるものとする。
2 入札執行者は、入札を終了したときは、直ちに、その結果を契約担当者に報告しなければならない。
(再度の入札)
第16条 契約担当者は、一般競争入札に付して落札者がないときは、入札の条件を変更しないでその場で直ちに再度の入札に付さなければならない。ただし、原則として再度の入札は、2回を限度とする。
(落札の通知)
第17条 契約担当者は、一般競争入札において落札者を決定したときは、速やかにその旨を当該落札者に通知するものとする。
第2節 指名競争入札
(入札参加者の資格審査)
第18条 第5条の規定は、令第167条の11第2項の規定により市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合について準用する。
(入札参加者の指名)
第19条 契約担当者は、令第167条各号に定める要件のいずれかに該当し、指名競争入札に付そうとするときは、その資格を有する者のうちから5人以上の入札参加者を指名するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
3 契約担当者は、指名競争入札による契約による場合においては、当該支出負担行為に関する決議票にその根拠法令の条項を記載しなければならない。
2 前条の規定による公表は、入札及び請負契約に関する事務を所管する課において一般の縦覧に供する方法により行う。
第3節 随意契約
(1) 工事又は製造の請負 1,300,000円
(2) 財産の買入れ 800,000円
(3) 物件の借入れ 400,000円
(4) 財産の売払い 300,000円
(5) 物件の貸付け 300,000円
(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 500,000円
(随意契約の手続)
第21条の2 令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。
(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準等を公表すること。
(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。
(随意契約の予定価格)
第22条 契約担当者は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、契約の性質上その必要がないと認めるときは、この限りでない。
(見積書)
第23条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的により次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴する者を1人とすることができる。
(1) 契約の内容により秘密にする必要があるとき。
(2) 契約の目的物が代替性のないものであるとき。
(3) 同一の規格及び品質の物品で売り主により価格が異ならないものを購入するとき。
(4) 再度の入札に付し、落札者がない場合において、当該入札で最高又は最低の価格をもって申込みをした者と契約しようとするとき。
(5) 急施を要し、他の者から見積書を徴するいとまのないとき。
(6) 分解検査等の後でなければ見積書を徴することのできないものの修繕をするとき。
(7) 前各号に定めるもののほか、予定価格が10万円を超えない契約をするとき。
2 見積書は、その徴しようとする者(法人等の場合にあっては、代表者)の封印をした封筒に入れて提出させなければならない。
3 前項により徴された見積書は、書き換え、引き換え、又は撤回させることができない。
4 見積書の開封に当たっては、入札及び請負契約に関する事務を所管する課の職員の立会いを得なければならない。
(1) 法令に基づいて、取引価格又は料金が定められているとき。
(2) 商取引の慣習上見積書を徴取しがたいとき。
(3) 契約の性質上見積を徴取することが不適切であると認められるとき。
第4節 せり売り
第3章 契約の締結
(契約書の作成)
第26条 契約担当者は、競争入札又は随意契約において、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
2 契約書は、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。
(1) 契約の目的
(2) 契約の金額(一定期間継続してする物又は役務の給付を単価で契約しようとするときは、その単価)
(3) 契約履行の期限又は期間
(4) 契約履行の場所
(5) 契約保証金
(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(7) 監督及び検査
(8) 契約金額の前金払又は既済部分若しくは既納部分に対する代価の部分払の割合及び方法
(9) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(10) 危険負担
(11) 契約不適合責任
(12) 契約に関する紛争の解決方法
(13) その他必要と認める事項
(1) 契約金額が30万円未満の契約を締結するとき。
(2) 契約金額(単価をもってする契約にあっては、購入等の予定数量に契約しようとする単価を乗じて得た額)が30万円を超えない物件の購入その他の契約をするとき。
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4) せり売りに付するとき。
2 前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、次に掲げるものを除くほか、請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。
(1) 契約金額が30万円未満のとき。
(3) その他請書を省略しても支障がないと認めるとき。
(契約書の作成を省略したときの契約確定の日)
第28条 前条の規定により契約書を省略する場合における法第234条第5項に定める契約確定の日は、落札決定の日又は契約の相手方に契約を締結する旨の通知をした日とする。
(契約)
第29条 落札者は、第17条の規定による通知を受けたときは、契約書の作成を省略する場合を除き、当該通知を受けた日から、契約書の場合にあっては7日以内に、請書その他これに準ずる書類にあっては直ちに契約担当者に提出しなければならない。
2 契約の相手方が、前項の規定による期間内に契約の締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。ただし、契約担当者が特別の理由があると認めたときは、その期限を30日の範囲内で延長することができる。
(契約保証金)
第31条 令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。
2 一定期間継続してする物又は役務の給付を、単価をもって契約した場合における前項の契約金額は、購入等の予定数量に単価を乗じて得た額とする。
3 第1項に規定する契約保証金の納付は、施行令第167条の16第2項において準用する施行令第167条の7第2項の規定により、国債、地方債及び次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 第8条第1項各号に掲げる担保
(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証
(契約保証金の納付の免除)
第33条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 国(公社及び公団を含む。)、地方公共団体又はその他の公共団体と契約を締結したとき。
(2) 第27条第1項の規定により契約書を省略したとき。
(3) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(4) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(5) 令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき市長が定めた資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模において、同等以上の契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(6) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。
(7) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(8) その他指名競争入札による契約又は随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(9) 不動産の買入れ、不動産若しくは物品の借入れ又は交換をする契約を締結するとき。
(10) 放送、広告、調査、試験、研究、鑑定評価等を委託する契約を締結するとき。
(11) 電気、ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約を締結するとき。
(12) 契約を締結後30日以内に履行し得る契約をするとき。
(契約保証金の還付)
第34条 契約保証金は、契約の履行を確認した後、当該契約の契約者に還付する。
2 契約の相手方は、契約保証金の還付を受けようとするときは、書面により契約担当者に請求しなければならない。
(仮契約)
第35条 契約担当者は、当該契約が湖南市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年湖南市条例第57号)第2条又は第3条の規定に該当する契約であるときは、議会の議決を得たときに当該契約を締結する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。
2 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。
第4章 契約の履行
(監督)
第36条 契約担当者は、工事、製造等の請負契約(以下請負契約等という。)を締結した場合において、その適正な履行を図るため必要と認めるときは、職員以外の者に委託して監督させ、又は職員をして監督させるものとする。
2 前項の規定による監督を行う者(以下「監督員」という。)は、請負契約等の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。
(検査)
第37条 契約担当者は、工事、製造等の請負契約又は物品の供給契約等についての給付の完了の確認(部分払(給付の完了前に代価の一部を支払うことをいう。以下同じ。)を行う場合の既済部分又は既納部分の確認を含む。)をするため、職員以外の者に委託して行わせる場合のほか、職員に命じて検査させなければならない。
2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査を行わなければならない。
3 前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査又は復旧に要する経費は、契約者が負担しなければならない。
4 検査員は、契約者から契約に係る給付を完了した旨の届出を受けた日から、工事に係る給付については14日以内に、工事に関する委託契約及び製造に係る給付については10日以内に、その他の給付については10日以内に検査しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、契約担当者は、その期間を延長することができる。
5 検査員は、前項の規定により検査を完了したときは、その事実を証明する検査調書を作成し、契約担当者に報告しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のときは、請求書又はこれに代る書類に履行を確認した旨並びに年月日、職名及び氏名を記載し、押印することにより検査調書の作成に代えることができる。
(前払金)
第37条の2 契約担当者は、保証事業会社の保証がなされた公共工事において、契約者に契約金額の40パーセントを超えない範囲内で前払金を支払うことができる。また、契約金額の20パーセントを超えない範囲内で中間前払金を支払うことができる。
2 契約者は、前項の規定に基づく前払金を受けようとするときは、契約に基づく工事着手届を提出した後において、保証事業会社との保証契約を締結したことを証する書類を添付した適法な請求書を提出しなければならない。
3 契約担当者は、前払金を支出した後において、工事の変更その他の理由により契約金額に増減を生じたときは、第1項に規定する割合となるまで前払金を増減することができる。この場合において、支払済の前払金が、減額後の契約金額の40パーセントを超えるときは、その超過額を返還させるものとする。
5 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。
(1) 前払金を当該契約以外の目的に使用したとき。
(2) 契約に基づく義務を履行しないとき。
(3) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
(4) 当該契約を解除したとき。
(部分払の限度)
第38条 契約担当者は、契約者から工事、製造等の請負に係る既済部分又は物件の買入れに係る既納部分に対し部分払の請求があったときは、これを支払うことができる。
2 前項の規定により部分払をすることができる金額は、工事、製造等の請負についてはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入についてはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事、製造等の請負における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。
3 前金払をした請負契約に係る部分払の額は、部分払をしようとする額から前金払の額に出来高の割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。
(違約金)
第39条 契約者が、自己の責めに帰すべき事由により履行期限又は履行期間内に契約を履行しなかったときは、遅延日数1日につき契約金額の政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率に相当する金額を延滞違約金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、延滞違約金の全部又は一部を免除することができる。
2 入札保証金の全部又は一部を免除した場合において、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の5に相当する金額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、当該納付額を控除した額に相当する金額)を違約金として徴収する。
3 契約保証金の全部又は一部を免除した場合において、第41条の規定により契約を解除したときは、契約金額の100分の10に相当する金額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときは、当該納付額を控除した額に相当する金額)を違約金として徴収する。ただし、特別の事情があるときは、契約で別段の定めをすることができる。
4 前3項に規定する違約金の徴収を行おうとするときは、書面により通知するものとする。
(契約の変更)
第40条 契約担当者は、必要があると認めるときは、金額の増減、履行期限の変更、履行の一時中止その他の給付の内容の変更をすることができる。
(契約の解除)
第41条 契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができる。
(1) 契約期間内に契約を履行せず、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由がなく契約履行の着手を遅延したとき。
(3) 契約の履行について、不正な行為があったとき。
(4) 正当な理由がなく係員の指示監督に従わなかったとき。
(5) 前各号に定める場合を除くほか、契約者が契約に違反したとき。
2 前項の規定による契約の解除は、書面により通知しなければならない。
(契約の履行の届出)
第42条 契約者は、工事若しくは製造の請負又は物件の買入等の契約について、契約を履行したときは、遅滞なく契約担当者に通知しなければならない。この場合における工事又は製造の請負契約に係る履行の通知は、完了届出書(様式第3号)によるものとする。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第43条 契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任してはならない。ただし、製造若しくは供給に関し、一括して他人に請け負わせ、又は委任することにつき契約担当者の認めたときは、この限りではない。
(危険負担)
第44条 契約の履行中において契約担当者及び契約者の責めに帰することができない事由により生じた損害は、契約者の負担とする。ただし、その損害が契約担当者の責めに帰すべき事由による場合は、その損害の全部又は一部を契約担当者の負担とすることができる。
第5章 雑則
(その他)
第45条 この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の石部町財務規則(平成9年石部町規則第12号)又は甲西町財務規則(昭和39年甲西町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
付則(平成17年規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成19年規則第4号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年規則第20号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成21年規則第12号)
この規則は、平成21年5月1日から施行する。
付則(平成24年規則第1号)
この規則は、平成24年5月1日から施行する。
付則(平成24年規則第8号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成25年規則第35号)
この規則は、平成25年5月1日から施行する。
付則(平成26年規則第4号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成26年規則第16号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第6号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第35号)
この規則は、平成28年10月1日から施行する。
附則(平成30年規則第7号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年規則第1号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年規則第1号)
この規則は、令和元年5月30日から施行する。
附則(令和2年規則第31号)
この規則は、令和2年10月1日から施行する。