(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の規定による公有財産(以下「財産」という。)で市の所有に属するものの取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、他に特別の定めがある場合を除くほかこの規則の定めるところによる。

(財産の所管)

第2条　行政財産は、当該財産に係る事務又は事業を所掌する部局(会計課、福祉事務所、水道事業所、議会事務局、教育委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局その他これに準ずるものを含む。以下同じ。)の所管に属させる。ただし、同一の行政財産で2以上の部局にわたるものについては、市長が所管する部局を定める。

(財産に関する総括)

第3条　財産に関する事務の総括は総務部長が行うものとする。

(財産管理者)

第4条　各部局の長(以下「財産管理者」という。)は、当該部局が所管する財産を管理しなければならない。

(財産事務の合議)

第5条　財産管理者は、この規則の定めるところにより、市長の承認を受けようとするときは、総務部長に合議しなければならない。

(借受物件に対する準用)

第6条　市が借り受け、受託その他の理由により保管する物件で、財産と同一種類に属するものの管理については、この規則の財産管理に関する規定を準用する。この場合において、財産管理者は、借受(受託)台帳(様式第1号及び第2号)を調製しなければならない。

(財産取得前の必要な措置)

第7条　財産管理者は、財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は義務の負担があるときは、これに関して必要な措置を講じて支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得の手続)

第8条　財産管理者は、財産となるべき物件を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(法令による財産の取得)

第9条　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び道路法(昭和27年法律第180号)の規定により廃川敷、廃道敷等を取得した場合において、当該工事及び手続を主管した部局の長は、その工事及び所定の手続が完了した後、速やかに、総務部長に引き継がなければならない。

(登記又は登録)

第10条　財産管理者は、登記又は登録のできる財産を取得したときは、速やかに、登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金等の支払)

第11条　財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては登記又は登録を完了した後に、その他のものについては当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払うことはできない。ただし、市長が必要あると認めたときは、この限りでない。

(委員会等の財産の取得)

第12条　法第238条の2第2項の規定により委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するもの(以下「委員会等」という。)が財産の取得に係る市長との協議については、第8条に規定する各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(維持及び保存)

第13条　財産管理者は、その所属する財産について、常にその効率的利用を図り、その現況を把握し、次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置を採らなければならない。

(移築等の手続)

第14条　財産管理者は、その所属する財産で、建物等を移築し、又は改築(造)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

第15条　委員会等が行政財産である建物等を移築し、又は改築(造)しようとするときは、前条各号に掲げる事項を記載し、市長に協議しなければならない。

(所属替えの手続)

第16条　財産管理者相互間において財産の所属替えをしようとするときは、現に当該財産が所属している財産管理者は、所属換えを受けようとする財産管理者と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(他会計への所管換え等)

第17条　財産を他の会計に所管換えし、又は他の会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

第18条　前条の規定により所管換えの承認があったときは、その所管換えが財産管理者相互の間にあっては、第16条第2項、それ以外の場合にあっては、第21条第1項の規定をそれぞれ準用する。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第19条　財産管理者は行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号の掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(委員会等の財産の用途変更)

第20条　法第238条の2第2項の規定により、委員会等が行政財産の用途変更に係る市長との協議については、前条に規定する各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(財産の引継)

第21条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止した場合においては、当該財産を用途廃止(開始)財産引継書(様式第4号)により速やかに総務部長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、この限りでない。

第22条　法第238条の2第3項の規定により、委員会等がその管理に属する行政財産の用途廃止に伴う市長への引継ぎについては、前条第1項本文の規定を準用する。

(行政財産の使用許可)

第23条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該財産の用途又は目的を妨げないときは、1年を限度として使用させることができる。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、1年を超えることができる。

第24条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(委員会等の目的外使用許可の協議)

第25条　委員会等は、その管理に属する行政財産の目的外の使用を許可しようとする場合において、当該使用期間が7日を超えるときは、市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第26条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により、普通財産を貸付けしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付期間)

第27条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第28条　普通財産の貸付料は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。ただし、普通財産の貸付けにおいて、一般競争入札又は指名競争入札等により貸し付ける場合は、当該落札価格をもって貸付料とする。

(貸付料の改定等)

第29条　総務部長は普通財産を有償で貸付した後次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに貸付料を再評価し、契約を更改しなければならない。

(貸付期間の延長及び更新)

第30条　総務部長は、第27条第1項各号に規定する期間内で貸付期間の延長を承認しようとするときは、借受人に市有財産借受期間延長願書(様式第6号)を貸付期間満了前15日までに提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(督促)

第30条の2　財産管理者は、借受人が貸付料を納期限までに納付しないときは、法第231条の3第1項の規定により当該借受人に督促しなければならない。

(延滞金)

第30条の3　貸付料に係る延滞金は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該貸付料の額に年3.6パーセントの率を乗じた額とする。

(貸付財産の目的外使用等の手続)

第31条　総務部長は、貸付財産の目的外の使用又は原形変更について承認しようとするときは、借受人に市有財産目的外使用承認願書(様式第7号)又は市有財産原形変更承認願書(様式第8号)を提出させ、その内容を調査の上、承認の理由を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(貸付契約の解除)

第32条　総務部長は、貸付財産が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、特別の事情があると認められる場合を除くほか、貸付契約の解除について市長の承認を求め、借受人に対し、貸付契約解除の通知書を送付しなければならない。

(貸付財産の返還)

第33条　総務部長は、貸付期間が満了し、又は貸付契約を解除したときは、借受人に借受市有財産返還届(様式第9号)を提出させ、借受人立会いの上、貸付財産について異常のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(貸付台帳)

第34条　総務部長は、第26条第1項の規定により普通財産を貸し付けたときは、財産貸付台帳(様式第10号及び様式第11号)に必要な事項を記載しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第35条　第26条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させ、又は収益させようとする場合に準用する。

(出資)

第36条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を出資しようとするときは、出資しようとする財産の種類及び数量、出資の理由、出資の相手方その他必要な事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(譲与)

第37条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により、財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第38条　総務部長は、法第238条の5第1項の規定により、財産売払い又は減額譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載して、市長の承認を受けなければならない。

(交換)

第39条　財産管理者は、法第238条の5第1項の規定により、財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(建物等の取壊し)

第40条　財産管理者は、その管理する建物等を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(延納利息)

第41条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(督促及び延滞金)

第41条の2　第29条及び第30条の規定は、普通財産の売払代金、交換差金の督促及び延滞金について準用する。

第42条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物権のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第43条　主管課長は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第44条　主管課長は、公有財産を処分したときは、財産台帳を整理するとともに次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者及び市長にその旨を通知しなければならない。

(財産台帳)

第45条　総務部長は、財産台帳(様式第12号。以下「台帳」という。)を調製しなければならない。

(台帳の価格)

第46条　台帳に登録する価格は、購入によるものは購入価格、交換によるものはその評定価格、収用によるものは補償金額、その他のものは次の各号に掲げる区分により、それぞれ定められた価格によるものとする。

(台帳の修正)

第47条　財産管理者は、財産の変動の都度、総務部長に台帳の修正を求めなければならない。

(価格の改定)

第48条　総務部長は、台帳に登録した財産の価格を改定しようとするときは、評価要領を示し、市長の承認を受けなければならない。

(土地の地積修正)

第49条　台帳に登録する土地の面積は、登記簿に登載された面積とする。

(地目又は地番の整理)

第50条　台帳に登録する土地の地目及び地番は、登記簿に登載された地目及び地番とする。

(証拠書類の整理)

第51条　財産に係る証拠書類は、全て総務部長が整理保管するものとする。

(定期報告)

第52条　財産管理者及び委員会等は、その管理に属する財産に係る毎会計年度間の異動増減について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する「財産に関する調書」の様式により毎年4月30日までに総務部長に報告しなければならない。

(損害報告)

第53条　財産管理者及び委員会等は、天災その他の事故により、その管理に属する財産が、滅失し、又は損傷したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。

(趣旨)

第54条　物品に関する取扱いについては、法令その他に特別の定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(用語の定義)

第55条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(物品の分類)

第56条　物品は、その適正な出納及び管理を図るため、次の各号に掲げるとおり分類するものとし、その定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第57条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品管理者)

第58条　物品管理者は、主管課長をもってこれに充てる。

(物品の購入等)

第59条　総務部長は、消耗品、材料品その他の物品で、単価契約又は一括購入を適当とするものについて、毎年度、予算の範囲内で物品調達計画書(様式第13号)を作成しなければならない。

(受け入れ)

第60条　物品管理者は、前条第2項の規定により購入した物品が売買契約書又は発注書の内容に適合していることを確認して、当該物品を受け入れなければならない。

第61条　物品管理者は、前条で受け入れた物品又は寄附、交換、生産、その他により取得した物品が備品であるときは、備品台帳(様式第14号)を整備し、備品受入払出申請書(様式第15号)を作成して会計管理者に送付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる備品で、別に備品台帳を定め整備するものについては、備品出納状況報告書を会計管理者に送付することにより、備品受入払出申請書(様式第15号)に代えることができる。

第62条　工事請負費、委託料等において取得した物品が備品に該当するときは、前条に準じて取り扱うものとする。ただし、建物の一部及び付属物で次に掲げるものは、備品の範囲から除外して扱うものとする。

(標識)

第63条　物品管理者は、第60条に基づき受け入れた物品が備品であるときは、備品番号を付した標識を付けなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適しないものについては、適切な方法により、これを表示するものとする。

(保管)

第64条　物品管理者は、その保管に係る物品を常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用させなければならない。

(貸付け)

第65条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、特別の理由がない限り、市以外の者に貸付けてはならない。

(所管替え)

第66条　物品管理者は、その所管に属する備品を他の物品管理者の所管への移替え(以下「所管替え」という。)をしようとするときは、第61条第1項に規定する備品を除き、備品所管替申請書(様式第17号)により総務部長の承認を得なければならない。

(事故報告)

第67条　物品管理者は、その保管又は使用する物品を亡失又は棄損したときは、速やかに事故報告書(様式第18号)を作成し、総務部長及び会計管理者に報告しなければならない。

(不用の決定)

第68条　物品管理者は、次の各号に掲げる備品があるときは、備品組替兼処分申請書(様式第19号)を作成し、総務部長の決定を受けなければならない。

(備品の処分)

第69条　物品管理者が、前条により不用決定を受けた備品は、廃棄又は売却等の処分をするものとする。この場合において、物品管理者は、備品台帳を整備するとともに備品組替兼処分申請書(様式第19号)の写しを会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿の整理)

第70条　物品管理者は、備品台帳(様式第14号)を備え付けなければならない。

第71条　総務部長は、備品台帳(前条の写し)を備え付けなければならない。

第72条　会計管理者は、備品出納簿(様式第20号)を備え付けなければならない。

(帳簿記載の省略)

第73条　次の各号に掲げる物品は、帳簿の記載を省略することができる。

(重要物品)

第74条　物品管理者は、その所管に属する物品について、毎年3月31日にその現在高を調査し、次項に規定する物品(以下「重要物品」という。)においては、重要物品調査表(様式第24号)を作成し、5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(債権管理者の指定)

第75条　債権の管理に関する事務は、総務部長(以下この節において「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第76条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第77条　財産主管課長又は会計管理者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立て)

第78条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは市長の決定を待たずに行うことができる。

(担保の提供)

第79条　第42条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第80条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第81条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第82条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては10年)以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第83条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付すものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第84条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付すものとする。

(免除)

第85条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第86条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(その他)

第87条　この規則に定めるもののほか、物品に関する取り扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。