(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、湖南市立の小学校、中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、円滑かつ適正な学校運営に資することを目的とする。

(学期)

第2条　学校の学期は次のとおりとする。

(休業日)

第3条　学校の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(教育課程の編成及び届出)

第4条　校長は、国が定める学習指導要領の基準及び教育委員会の方針により、教育課程を編成するものとする。

(校外行事)

第5条　学校が、教育活動の一環として実施する修学旅行、対外競技の参加、水泳、登山、キャンプその他の校外行事については、滋賀県教育委員会(以下「県教委」という。)及び教育委員会が別に定める基準により企画し、実施するものとする。

(教材の承認)

第6条　校長は、学校において、教科書の発行されていない教科等を主な教材として、図書を使用するときは、使用開始10日前までに使用図書承認申請書を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。(様式第4号)

(教材の届出)

第7条　校長は、学校において、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に次のものを使用するときは、使用開始10日前までに、教材使用届により教育委員会に届け出なければならない。(様式第5号)

(教材及び教具の選定)

第8条　校長は、学校において、教材又は教具を選定するに当たっては、その教育的価値と保護者の経済的負担等を配慮しなければならない。

(児童及び生徒の事故の報告)

第9条　校長は、児童又は生徒に次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(性行不良及び教育の妨げによる出席停止)

第10条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(第49条を準用する場合を含む。)に規定する児童生徒の出席停止について教育委員会に意見具申を行うことができる。

(主幹教諭)

第11条　学校(教育委員会が指定する学校に限る。)に、主幹教諭を置くものとする。

(教務主任等)

第12条　学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、これらを置かないことができる。

(生徒指導主事等)

第13条　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、これらを置かないことができる。

(その他の主任等)

第14条　学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の報告)

第15条　校長は、第11条から前条までに規定する主任等を当該学校の教諭の中から定め、教育委員会に報告しなければならない。

(主任等の任期)

第16条　前条に規定する主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

(司書教諭)

第17条　学校に司書教諭を置くものとする。

(栄養教諭)

第18条　学校に栄養教諭を置くことができる。

(事務職員)

第19条　学校に事務職員、事務主任を置くことができる。

(共同実施組織)

第20条　教育委員会に、学校における事務の効率化を図り、教育活動の充実に資するため、学校事務共同実施組織を置くことができる。

(学校栄養職員等)

第21条　学校に、学校栄養職員、調理師及び調理作業員を置くことができる。

(用務員)

第22条　学校に、学校用務員を置くことができる。

(校務の分掌)

第23条　校長は、校務分掌、教科担任、学年学級担任等を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第24条　学校には、校長の職務の遂行を補助するため、職員会議を置くものとする。

(職員の休暇)

第25条　学校の職員(以下「職員」という。)の休暇(職員団体の業務に専ら従事するための専従休暇を除く。)は、校長が承認する。ただし、引き続き3日以上にわたる校長の休暇は、教育委員会に届け出なければならない。(様式第10号)

(職員の出張)

第26条　職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の宿泊を要する出張又は引続き3日以上にわたる出張及びその他の職員の引続き5日以上にわたる出張は、教育委員会に届け出なければならない。(様式第11号)

(職員の時間外勤務)

第27条　職員の時間外勤務は、校長が命ずる。ただし、時間外勤務を命ずることができるのは次の各号に掲げる業務に従事する場合であって、臨時又は緊急にやむを得ない必要があると認める場合に限るものとする。

(職員の事故の報告)

第28条　校長は、職員に不慮の事故又は重大な非行があったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。(様式第12号、様式第13号)

(その他の服務)

第29条　この規則で定めるもののほか、職員の服務については、別に定める。

(施設、設備及び備品の管理保全)

第30条　校長は、学校の施設、設備及び備品の管理保全に努めなければならない。

(損傷及び亡失)

第31条　校長は、学校の施設、設備及び備品が損傷し、又は亡失したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第32条　校長は、学校の施設、設備及び備品を他に別段の定めある場合を除き、公共のために引続き4日以上にわたり利用させるとき、又はその利用が異例に属するときは、教育委員会の指示を受けなければならない。

(防災計画)

第33条　校長は、毎年度始めに、非常災害時における児童又は生徒の避難、学校の警備、防災等の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

(設置)

第34条　学校に学校評議員を置くことができる。

(学校運営協議会)

第35条　学校に学校運営協議会を置くことができる。

(公印の種類等)

第36条　学校に次の公印を定め、公印の名称、書体、寸法、個数、用途及び保管者は、別表のとおりとする。