(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条の規定する就学指定校の変更及び第9条の規定する区域外就学の申立てについて必要な事項を定めるものとする。

(申立てについて)

第2条　就学指定校の変更及び区域外就学の申立てをしようとする保護者は、湖南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)所定の就学指定校変更願(様式第1号)及び区域外就学願(様式第2号)に必要な書類を添えて当該学校長に提出する。校長は、副申を添えて教育委員会に提出するものとする。

(指定校変更について)

第3条　教育委員会は、学校教育法施行令第8条の規定に基づき、湖南市に住所を有する児童又は生徒の保護者から別表第1に掲げる事由により、就学指定校の変更を求める申立てがなされた場合通学の安全な範囲に限り就学指定校を変更することができる。ただし、保護者の希望する学校の施設及び学級増などにより、学校経営・管理に著しい不都合が生ずる場合は、この限りでない。

(区域外就学について)

第4条　教育委員会は、学校教育法施行令第9条の規定に基づき、他市町村に住所を有する児童又は生徒の保護者から湖南市内の小学校又は中学校に区域外就学させたい旨の申立てがなされた場合で、通学の安全な範囲に限り別表第2に掲げる事由のいずれかに該当し、かつ、関係市町村教育委員会の同意を得たときは、当該児童又は生徒の他市町村からの区域外就学を承諾することができる。

(校長の副申)

第5条　就学指定校変更願及び区域外就学願を受理した校長は、保護者の申立てを十分調査し、教育委員会に副申をする。

(校長、保護者への通知)

第6条　就学指定校変更及び区域外就学の承諾については、当該児童・生徒の保護者及び当該学校の校長に通知するとともに、新たに指定した学校の校長に対しても通知するものとする。

(申立ての消滅)

第7条　保護者は、第2条の規定による申立ての事由が消滅したときは、速やかに教育委員会にその旨届け出なければならない。