(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校、第124条に規定する専修学校及び第134条に規定する各種学校のうち規則で定める学校(以下「学校」という。)に就学する者又はその保護者に対し、奨学資金を給付することにより経済的負担の軽減を図り、地域社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。

(受給資格)

第2条　この条例により給付を受けることができる者は、就学者又はその保護者が当該年度の申請日において、1年以上市内に住所を有するものであって、規則で定める基準を満たすものとする。ただし、大学等奨学金の給付を受けることができる者は、日本学生支援機構の貸与型奨学金又はこれらに準ずる奨学金の貸与を受けており、日本学生支援機構の給付型奨学金を受けていないものとする。

(奨学資金の種類)

第3条　この条例により給付する奨学資金の種類は、次のとおりとする。

(給付の額)

第4条　奨学資金の給付の額は、規則で定めるものとする。

(給付の期間)

第5条　奨学資金の給付を受けることができる期間は、その学校における正規の修業年限とする。

(給付の停止)

第6条　就学者が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当するに至った日から復学した日までの月数分の奨学資金の給付を停止する。ただし、月数を超える日数が15日以内の場合は1月としない。

(給付の打切り)

第7条　受給者又は就学者が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から奨学資金の給付を打ち切るものとする。

(奨学資金の返還)

第8条　受給者が虚偽の申請又は不正な手段により、奨学資金の給付を受けた場合は、奨学資金の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。