○湖南市学校給食等保健衛生管理規則

平成16年10月1日

教育委員会規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第1条及び第2条の趣意によりその事業の完全実施を図るため、湖南市学校給食センター(以下「給食センター」という。)及び給食提供先の保健衛生管理について定める。

(給食従事職員等の保健衛生管理)

第2条 給食センターの給食従事職員及び給食提供先の職員等の服装は、常に清潔なものを着用し、作業に適した服装で次の事項を忠実に実行しなければならない。

(1) 帽子等は、頭全体を覆い、髪が出ないようにかぶること。

(2) 調理作業用の履物は、常に清潔にし、内外の区別をはっきりとすること。

(3) 従事作業時の服装等は、常に清潔にし、外へ着て出ないこと。

(4) 本人が腹痛、嘔吐、下痢、切傷、刺傷、できもの、火傷、水虫、ひょうそその他化のう性疾患、食中毒又は伝染性疾患にかかったときは、その旨を所属の長に届け出なければならない。また、同居家族において、食中毒又は伝染性疾患が出た場合もその旨を所属の長に届け出なければならない。

(5) 外部から作業に入るとき、盛り分けの直前、汚れものを扱った後又は用便の後等は、いかなるときにも消毒薬を使って必ず手を洗ってから作業にとりかからなければならない。

(6) 健康に留意し、所属の長の定める健康診断等の検査及び検便は、必ず受けなければならない。

2 所属の長は、前項第4号の届出を受けたときは、その就業について適切な処置をしなければならない。

(衛生及び安全)

第3条 給食センターの衛生及び安全については、常に次の事項に留意しなければならない。

(1) 作業場は、常に清潔で整頓されていること。

(2) 残さい、汚物入れ、排水溝、作業場の周辺等は、いつも清潔に保つこと。

(3) 戸柵、まな板、調理台、ふきん、包丁その他の食器、食缶什器類は、消毒し、乾燥させること。

(4) 容器及び器具は、直接床面に置かないこと。

(5) 調理機械器具は、破損のまま使用しないこと。また、その取扱いは、定められたとおり行い危険を防ぐこと。

(6) 電気、ガス、蒸気等の取扱いは、特に規定を守り、操作すること。

(食品取扱い衛生)

第4条 給食センターの食品の取扱い及び衛生については、常に次の事項に留意しなければならない。

(1) 作業場には、関係者以外の出入りを禁止する。

(2) 生野菜、魚介類は、すべて下処理を行ったものでなければ調理室に搬入してはならない。

(3) 食品の収受は、すべて定められた検収の場において行うこと。

(4) 処理されたすべての食品は、直接床面に置かないこと。

(5) 事故発生に備え、当日調理した給食の各料理50g以上を14日間冷凍庫に保存すること。

(盛り付け)

第5条 給食センターにおいては、盛り付けの際に、常に次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 調理済の食品について消毒されている専用の容器を用い、又は使い捨て手袋をつけて取り扱うこと。

(2) 冷たい食品と温かい食品は、同じ場所に盛り合わせないこと。

2 給食提供先における盛り付けの際に留意しなければならない事項は、前項に準ずる。

(食品庫の衛生)

第6条 給食センターの食品庫の衛生については、常に次の事項に留意しなければならない。

(1) 整理、整頓、通風、不良品の選別、廃棄等に心がけること。

(2) 調味料、調味品は、それぞれ容器覆蓋をすること。

(3) 在庫及び出納をいつも明確にすること。

2 給食提供先の食品庫の衛生について留意しなければならない事項は、前項に準ずる。

(輸送及び回収)

第7条 給食センターのコンテナー、台車及び運般自動車等については、常に次の事項に留意しなければならない。

(1) コンテナー、台車及び自動車等の内外は、いつも清潔にすること。

(2) コンテナー、台車及び自動車は、他の目的に使用しないこと。

(食中毒等発生時の処理)

第8条 給食提供先において、食中毒、伝染性疾患等が発生した場合は、当該所属長が速やかに教育委員会に連絡して適切な処置を講じなければならない。

2 前項の発生に際して、当該所属長は速やかに給食センターに連絡しなければならない。

3 給食センター所長は、前項の連絡を受けた際は速やかに医師、保健所等に連絡し、適切な処置を講じなければならない。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(令和2年教委規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

湖南市学校給食等保健衛生管理規則

平成16年10月1日 教育委員会規則第21号

(令和2年4月1日施行)