2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

2　前項の規定により無形文化財を指定するに当たっては、当該無形文化財の保持者(以下「保持者」という。)又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、その所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

4　第1項の規定による指定をしたときは、その旨を告示するとともに、有形文化財及び民俗文化財の所有者に指定書を無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

2　前項の規定により指定を解除したときは、市長は、その旨を告示するとともに、所有者から指定書の還付を受けなければならない。

3　保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されるものとし、保持者のすべてが死亡したときは、指定を解除されるものにする。この場合には、告示しなければならない。

2　市指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わって当該市指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　市指定文化財の所有者がない場合、又は判明しない場合は、市長は、適当な団体(以下「管理団体」という。)を指定して、必要な管理をさせることができる。

4　第1項の規定は、第2項の管理責任者及び前項の管理団体について準用する。

2　前項の規定は、法及び県条例により指定された文化財についても適用する。

3　第1項の補助金を交付する場合には、その補助条件として、管理等に関し必要な事項を指示することができる。

4　第1項の規定による補助金の交付を受けた所有者等が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2　前項第4号及び第5号に該当するときは、関係人の連署をもって届け出るものとする。

2　前項の規定により出品等したことに起因して、当該市指定文化財を滅失し、又は損傷したときは、市長は、その所有者等に対し損害を補償するものとする。ただし、市指定文化財が所有者等又は管理責任者の責めに帰すべき理由によって滅失した又は損傷した場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の石部町文化財保護条例(昭和40年石部町条例第16号)又は甲西町文化財保護条例(昭和37年甲西町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。