○児童福祉法第56条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則
平成16年10月1日
規則第73号
(趣旨)
第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定により本人又は扶養義務者から徴収する費用及び法第56条第5項の規定により本人又は扶養義務者に対し支払を命ずる費用(以下「負担金」という。)の額の決定に関し必要な事項を定めるものとする。
(扶養義務者の定義)
第2条 この規則において「扶養義務者」とは、民法(明治31年法律第9号)第877条の規定による扶養義務者及び配偶者をいう。
(負担金の額)
第5条 法第21条の6の規定による障がい児通所支援の措置に係る扶養義務者の1月当たりの負担金の額は、やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)の規定により算定した額とする。
付則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
付則(平成18年規則第43号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、平成18年10月1日から施行する。
付則(平成20年規則第25号)
この規則は、平成20年7月1日から施行する。
付則(平成21年規則第26号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
付則(平成21年規則第30号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年10月1日から適用する。
付則(平成25年規則第31号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成26年規則第19号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成26年規則第27号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
付則(平成26年規則第27―1号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成28年規則第21号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
別表第1(第3条、第4条関係)
児童入所施設徴収金基準額表
各月初日の措置児童の属する世帯の階層区分 | 助産施設 | 母子生活支援施設 | |||
階層区分 | 定義 | 徴収金基準額(措置期間中) | 徴収金基準額(月額) | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯(以下、「被保護者等」という。) | 円 0 | 円 0 | ||
B | A階層を除き前年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,200 | 1,100 | ||
C1 | A階層及びD階層を除き前年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 均等割の額のみ(所得割の額のない世帯) | 4,500 | 2,200 | |
C2 | 所得割の額がある世帯 | 6,600 | 3,300 | ||
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 15,000円以下 | 9,000 | 4,500 | |
D2 | 15,001円から40,000円まで | 13,500 | 6,700 | ||
D3 | 40,001円から70,000円まで | 18,700 | 9,300 | ||
D4 | 70,001円から183,000円まで | 29,000 | 14,500 | ||
D5 | 183,001円から403,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が41,200円を超えるときは41,200円とする。) | 20,600 | ||
D6 | 403,001円から703,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が54,200円を超えるときは54,200円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。) | ||
D7 | 703,001円から1,078,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が68,700円を超えるときは68,700円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。) | ||
D8 | 1,078,001円から1,632,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が85,000円を超えるときは85,000円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。) | ||
D9 | 1,632,001円から2,303,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が102,900円を超えるときは102,900円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。) | ||
D10 | 2,303,001円から3,117,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が122,500円を超えるときは122,500円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。) | ||
D11 | 3,117,001円から4,173,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が143,800円を超えるときは143,800円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。) | ||
D12 | 4,173,001円から5,334,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。) | ||
D13 | 5,334,001円から6,674,000円まで | その月のその世帯に係る助産の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。) | その月のその世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。) | ||
D14 | 6,674,001円以上 | 全額徴収 | 全額徴収 | ||
備考
1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
2 この表のD1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法、租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項並びに第41条の19の3第1項
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。
(1) 「単身世帯」……扶養義務者のいない世帯
(2) 「母子世帯等」……母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
(3) 「在宅障がい児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、児童福祉法第24条の2により障がい児施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第5項、第6項、第13項、第14項及び第15項のサービスに限る。))のいる世帯」……次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者
イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者
ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者
エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(4) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると法第56条の規定による福祉事務所長が認めた世帯
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(1) 法第22条に規定する助産施設における助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。
ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、D1階層のうち所得税の額が8,400円までの場合は助産の実施を行っても差し支えない。
イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(病院、診療所、助産所その他の者(以下この表において「病院等」という。)による医学的管理の下における出産について、特定出産事故(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条第1号に規定する特定出産事故をいう。以下この表において同じ。)に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払いに要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払うことを内容とするものに限る。)が締結されており、かつ、当該病院等が特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、390,000円以上であるとき。
(2) 助産の実施がとられた妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては20、C階層にあっては30、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50パーセントをそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。なお、この表の徴収金基準額は、その助産の実施又は母子保護の実施がとられた日から解除される日までの期間に係る基準額とみなす。
5 負担金の額に10円未満の端数が生じた場合には、その端数の額は切り捨てるものとする。