2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合は、小学校4年生、5年生又は6年生であって、保護者の就労、療養その他市長が認める理由により、規則で定める監護を受けられない状態が規則で定める期間継続する者に学童保育所を利用させることができる。

2　利用料金の額は、入所者1人当たり月額1万5,000円以内で、市長が定めるものとする。

2　既納の利用料金は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があるものと認めたときは、この限りではない。

2　前項の規定により学童保育所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、学童保育所の休所日を変更し、若しくは別に定め、又は開所時間を変更することができる。

3　第1項の規定により学童保育所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条、第6条及び第10条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により学童保育所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条から第9条までの規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第7条第2項に規定する金額以内で利用料金を定め、若しくは利用料金の返還又は利用料金の減免をすることができる。

5　第1項の規定により学童保育所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第14条各号に掲げる業務のほか、第7条に規定する利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

6　第1項の規定により学童保育所の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が学童保育所の管理を行うこととされた期間前になされた第6条(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の入所の承認申請は、当該指定管理者になされた入所の承認申請とみなす。

7　第1項の規定により学童保育所の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が学童保育所の管理を行うこととされた期間前に第6条(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の入所の承認を受けている者は、当該指定管理者の入所の承認を受けた者とみなす。

2　指定管理者は、学童保育所を管理するにあたって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年9月1日から施行する。

この条例は、平成20年11月4日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。