2　前項の規定にかかわらず、重度心身障害老人のうち、市の区域内に所在する条例第2条第9号に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、他の市町村から市の区域内に住所を変更したと認められる者は助成対象者としない。

2　前項の助成対象者について、助成対象者及びその配偶者並びに助成対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者のうちに、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から別表に定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉医療費として助成する。

3　第1項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　第1項の規定にかかわらず、福祉助成費は、助成対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が別に定める額を超えるときは、助成しない。助成対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の前年の所得又は助成対象者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者の前年の所得が、別に定める額を超えるときも、同様とする。

2　助成対象者は助成券の有効期間の満了後も引き続き福祉助成費の助成を受けようとするときは、当該助成券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費助成制度申請書(様式第3号)に助成券を添えて市長に提出し、更新を受けることができる。

2　市長は、前項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事務を、滋賀県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の石部町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年石部町告示第6号)又は甲西町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年甲西町告示第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の湖南市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年8月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2の規定は、この告示の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第2項に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の第2条の2に規定する重度心身障害老人についても、適用する。

3　この告示の施行の際、現に改正前の第4条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第2条に規定する助成対象者であって、この告示の施行の日前に市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第1項に規定する助成対象者とみなす。

この告示は、平成26年10月14日から施行する。

この告示は、令和元年8月13日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の湖南市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱様式第1号から様式第6号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の湖南市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、使用することができる。