(目的)

第1条　この告示は、重度身体障がい(児)者が就労、通学、通院、通所、生業等のために自動車を取得し、改造する場合に要する経費に対し、予算の範囲内において助成し、もって、重度身体障がい(児)者の社会参加の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　本事業の助成対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、本人又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年(1月から6月までの間に助成の申請を行う場合にあっては、前々年)の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超える場合は、助成対象者としないものとする。

(助成額)

第3条　助成額は、10万円を限度とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、重度身体障がい者が自ら運転する自動車の場合は、操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。重度身体障がい(児)者と生計を同一にする者等がその重度身体障がい(児)者の移動介護のために運転する自動車の場合は、車椅子の昇降装置、固定装置等の移動介護用装置を装着・改造(移動介護用特別仕様車の購入を含む。)するために要した経費とする。

(助成の申請)

第5条　本事業の助成を受けようとする者は、改造を行う前に、湖南市身体障がい者用自動車改造費助成申請書(様式第1号又は様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、原則として過去5年以内に助成金の交付を受けた者は申請できないものとする。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(運転免許の取得確認及び決定通知)

第7条　市長は、教習のため運転免許取得以前に助成申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請のあった者に湖南市身体障がい者用自動車改造費助成承認通知書(様式第6号)により、運転免許を取得することを条件に助成する旨を通知するものとする。

(実績報告)

第8条　本事業の助成金の交付決定を受けた者は、自動車の改造の完了後速やかに湖南市身体障がい者用自動車改造費助成事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、湖南市身体障がい者用自動車改造費助成事業確認調書(様式第8号)により確認を行い、助成金の額の確定をするものとする。

(助成金の請求)

第10条　助成金の確定通知を受けた者は、速やかに湖南市身体障がい者用自動車改造費助成金交付請求書(様式第10号)により、市長に請求するものとする。

(支払)

第11条　市長は、前条の請求書を受理した日から30日以内に助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、助成金の交付を受けた者が不正に助成を受けたことが明らかになったときは、助成の決定を取り消し、又は既に受けた助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(湖南市身体障がい者用自動車改造費助成簿の整理等)

第13条　市長は、助成の状況を明らかにするため、湖南市身体障がい者用自動車改造費受給者名簿(様式第11号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(湖南市身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の湖南市身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。