(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険及び老人保健の診療報酬明細書等(以下「レセプト」という。)の開示の依頼があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分配慮しつつ被保険者等へのサービスの一層の充実を図るとともに、レセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示対象のレセプトの範囲)

第2条　開示の対象は、原則として過去5年間の国民健康保険、老人保健に係るレセプトとする。

(開示依頼対象者の範囲)

第3条　個人のプライバシーの保護を図る観点から、次に掲げる者に限り開示の依頼に応じるものとする。

(開示の依頼)

第4条　レセプトの開示を依頼する者(以下「依頼者」という。)は、診療報酬明細書等の開示依頼書(様式第1号。以下「開示依頼書」という。)を市長に提出しなければならない。

(被保険者等の確認)

第5条　被保険者の確認は、以下に掲げる書類の提出又は提示を求めて確認する。

(被保険者等開示依頼書の受理)

第6条　被保険者等の開示依頼書の受理に当たっては、依頼者の本人確認及び受診者の各項目の記載に漏れ、誤りがないことを確認した後、受理し、受付日付印を押印の上、当該依頼者へ開示依頼書の控えを渡す。

(医療機関等への照会)

第7条　レセプトの開示に当たっては、開示することによって受診者が傷病名等を知ったとしても受診者の診療上支障が生じないことを事前に主治医に対して確認する。この確認に当たっては、診療報酬明細書等の開示について(照会)(様式第2号)に回答期限(発信日より14日間)を記入し、診療報酬明細書等の開示について(回答)(様式第3号)に開示依頼のあったレセプトの写しを添えて、当該レセプトを発行した医療機関等に対しレセプト開示の適否について照会する。なお、回答期限が経過しても回答がない場合については、当該保険医療機関等に対し電話等により回答の要請をするなど適切な対応を図る。

(被保険者等への開示、部分開示、不開示の決定)

第8条　医療機関等からの当該レセプトについての回答に基づき、開示、部分開示又は不開示を決定する。なお、次に掲げる場合にあっては、当該レセプトについては、開示の取扱いとする。

(被保険者等への開示、部分開示、不開示又は不存在の連絡)

第9条　開示又は部分開示の決定を行ったときは診療報酬明細書等の開示についてのお知らせ(様式第5号の1、様式第5号の2)により、不開示の決定を行ったときは診療報酬明細書等の不開示について(様式第6号)により速やかに依頼者に通知する。

(被保険者等への開示の実施)

第10条　第8条第1項の規定によりレセプトの開示又は部分開示の決定を行ったときは、遅滞なく、レセプトの開示又は部分開示をしなければならない。

(被保険者等への写しの交付)

第11条　前条の規定により、レセプトの開示又は部分開示を受けた者は、レセプトの写しの交付を受けることができる。この場合において、写し交付を受けた者は、その写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(被保険者等の調剤報酬明細書の取扱)

第12条　調剤報酬明細書(以下「調剤レセプト」という。)について開示の依頼があった場合は、当該調剤レセプトに記載された医療機関等に対し第7条の規定の例による照会(様式第2号、様式第3号)を行った上、第8条の規定の例による決定を行う。

(レセプト開示受付等に対する経過簿等の作成)

第13条　開示依頼書の受付から開示等の連絡及び交付に至るまでの処理経過について、レセプト開示受付・処理経過簿(様式第9号)に記載し、進捗状況等を把握する。

(遺族等からの開示依頼)

第14条　遺族等からの開示の依頼については、被保険者等の開示手続(第7条、第8条第1項及び第12条の取扱いを除く。)に準じ、開示等をする。

(遺族等の確認)

第15条　遺族の本人確認は、第5条第1項の規定の例により確認する。

(審査請求に関する手続)

第16条　開示依頼者は、第8条及び第9条の決定について不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に必要な事項は、別に定める。