(目的)

第1条　この告示は、湖南市が行う介護保険事業の要介護認定及び要支援認定等(以下「認定」という。)に関する記録の開示について申請があった場合における取扱いに関し、その基本事項を定め、個人情報の保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分配慮しつつ、被保険者へのサービスの一層の充実を図るとともに、記録の開示業務の円滑かつ適切な遂行に資することを目的とする。

(介護サービス計画又は介護予防サービス計画作成のための提供)

第2条　市長は、次項に規定する者から、市長に対し認定申請を行った被保険者に係る居宅サービス計画若しくは施設サービス計画(以下介護サービス計画」という。)又は介護予防サービス計画を作成することを目的として、次の各号に掲げる資料に記載された情報の提供を求められたときは、その写しを交付するものとする。ただし、第4号の資料の情報を提供する場合は、当該情報を提供することについて、当該資料を作成した主治医の同意がある場合に限る。

(情報の提供を受けた者の遵守事項等)

第3条　前条第1項の規定により情報の提供を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自己情報の開示請求)

第4条　市長は、湖南市が保有する次の各号に掲げる資料に記載された個人情報について、次項に掲げる者から開示を求められたときは、当該資料を閲覧させ、又はその写しを交付する。ただし、第4号の資料の情報については、当該情報を開示することについて次条の規定によるものとする。

(主治医意見書の開示に関する主治医への照会)

第5条　前条第1項第4号の主治医意見書の開示に当たっては、開示することによって開示対象者が傷病名等を知ったとしても診療上支障が生じないことを事前に主治医に対して確認することとする。

(開示、部分開示又は不開示の決定)

第6条　第4条第1項第4号の主治医意見書に関しては、前条第2項の主治医からの回答に基づき、開示、部分開示又は不開示を決定する。なお、主治医に関して照会を行った際に示した回答期限内に回答がなかった場合において、電話等により回答の要請をしてもなお回答が得られないとき(やむを得ない理由があると認められる場合を除く。)は、当該主治医意見書については原則として開示の取扱いとする。

(開示、部分開示又は不開示の通知)

第7条　開示申請のあった日から起算して30日以内に、前条の決定に基づき、要介護認定等に関する記録の開示について(様式第5号。以下「決定通知書」という。)を簡易書留により通知するものとする。なお、この通知受理後1箇月(ただし、市役所執務時間内)を経過しても来庁又は何らかの連絡がない場合は、開示の必要がなくなったものとして当該申請を終結するものとする。

(開示申請者の確認)

第8条　前条の決定通知書を受理した開示申請者は、来庁のときは、申請時に受け取った受理証、決定通知書及び本人であることを証する書面等を提示しなければならない。

(開示に係る費用)

第9条　要介護認定等に関する記録の開示に係る手数料は徴収しない。ただし、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(処理経過の状況把握)

第10条　第2条第4項及び第5条の開示申請書の受付から開示等の連絡及び交付に至るまでの処理経過については、要介護認定等に関する記録の開示受付・処理経過簿(様式第6号)に記録し、進捗状況を把握するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。