(目的)

第1条　この告示は、障がい者施策による訪問介護事業を利用していた低所得世帯に属する障がい者であって、介護保険制度の適用を受けることになった者について、利用者負担の一部又は全部について助成を行うことにより、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)のサービスの継続的な利用促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において「障がい者の属する低所得世帯」とは、生計中心者の平成10年中の所得に係る所得税が非課税であり、かつ、更新の初日の属する年の前年中の所得に係る所得税が非課税である世帯をいう。

(助成対象者)

第3条　本事業の対象者は、障害の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成24年法律第51号)による訪問介護の利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったものとする。

(軽減の程度)

第4条　利用者は、減額認定証を訪問介護等の事業者に提示することで、利用者負担が軽減されることになる。軽減後の利用者負担割合は、0％(全額免除)とする。

(助成資格の認定)

第5条　助成対象者が訪問介護利用者負担額の一部助成を受けようとするときは、あらかじめ市長に対し、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)に介護保険被保険者証を添えて申請しなければならない。

(助成の方法)

第6条　この助成を受けようとする対象者は、居宅介護支援及び訪問介護を受ける際に、指定居宅介護支援業者及び指定訪問介護事業者に対し前条第3項に規定する訪問介護利用者負担額減額認定証を提示するものとする。

(届出義務)

第7条　訪問介護利用者負担額認定証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、氏名及び住所を変更したときはその旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(受給資格の消滅)

第8条　受給資格者が第3条に規定する助成対象者の要件に満たなくなったとき、受給資格は消滅する。

(助成額の返還)

第9条　偽りその他不正の手段によりこの助成を受けた者があるときは、市長はその者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に規定するもののほか、必要な事項は、別に定める。