(趣旨)

第1条　この告示は、湖南市において小売業・サービス業を営む事業者が大型店の進出により事業活動に大きな影響を受け、今後事業活動を続けていく上で経営の近代化・合理化を図り経営を安定させ、もって商業の振興を図るため、その事業の用に供する施設又は設備等の新設改善に要する資金の借入れをした場合における利子の一部を補給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(資格)

第2条　この告示において利子補給を受けられる者は、関係大型店の進出店舗内に類似する小売業・サービス業があり、これにより事業活動に影響を受けると考慮される者のうち対象資金借入時及び申請時に次の各号に掲げるいずれかに該当する者をいう。

(対象設備)

第3条　この告示による利子補給の対象設備は、関係大型店の進出により事業活動に影響を受け、経営の近代化・合理化を図るために設置する施設又は設備等で、事業の用に供するものをいう。

(利子補給の対象資金及び対象施設)

第4条　この告示による対象資金は、別表に掲げる融資金融機関より長期(その期間が1年以上のものをいう。)の設備資金の融資を受けた資金で、この融資が国・県・市から助成を受けているもの及び特別低利以外のものをいい、対象とする施設数は、1施設とする。

(利子補給の対象となる利子額等)

第5条　この告示による利子補給の対象となる利子額(以下「対象利子額」という。)は、次の算式により得た額とし、その対象資金の最高限度額は、1,500万円とし、1,500万円を超える部分については対象としない。

(利子補給額及び期間)

第6条　この告示に定める利子補給額は、借入れの日から起算しその年の12月31日まで又は1月1日から12月31日までの期間における対象利子額の20パーセントとし、この利子補給の対象期間は、当初借入れの月から起算し120箇月以内とする。なお、120箇月以内に借替が生じた場合の利子補給額は、当初借入金の元金残高により調整するものとする。

(調査及び審査)

第7条　この告示に定める利子補給金の申請については、市又は湖南市内商工会において実地調査及び審査をし、市長が利子補給の可否を決定する。

(利子補給金の申請等)

第8条　この告示による利子補給金の申請等については、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)による。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。