(目的)

第1条　この告示は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項の規定による土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行者及び施行しようとする者(以下「施行者」という。)に対し助成金を交付することにより、事業の促進を図り、もって健全な市街地の造成を促進し、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(適用の範囲等)

第2条　助成金の交付を受けることができる事業は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項の規定による市街化区域内で施行する事業で、次の各号のすべてに該当するものでなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたものについてはこの限りでない。

(採択の順位)

第3条　助成を行う事業の優先順位は、次のとおりとする。

(助成金の基準)

第4条　助成金の基準は、別表のとおりとし予算の範囲内で、市長が定めるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　この告示により助成金の交付を受けようとする施行者は、土地区画整理事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請(様式第1号)があったときは、その内容を審査し、助成することが適当であると認めたときは、土地区画整理事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(着手届)

第7条　助成金の交付決定通知を受けた施行者は、事業に着手したときは、直ちに事業着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　施行者は、その助成事業が完了したときは、助成事業の成果を記載した土地区画整理事業助成金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、助成金額の確定を行い、施行者に土地区画整理事業助成金額確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の交付時期等)

第10条　助成金の交付の時期は、前条に規定する検査完了後とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、工事の出来形に応じ、助成金の部分払いをすることができる。

(助成金の変更)

第11条　助成金の交付決定通知を受けた施行者が、助成金を変更しようとするときは、土地区画整理事業助成金変更交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その変更の承認を受けなければならない。

(助成金の交付決定額の変更等)

第12条　市長は前条の規定により、申請があったときは、その変更の内容を審査し、適当であると認めたときは、助成金の交付決定額を変更することができる。

(関係書類の保管)

第13条　施行者は、市助成金に関する帳簿その他の書類を、その事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(助成金の取消し)

第14条　市長は、助成金の交付決定通知を受けた施行者が次の各号のいずれかに該当するときは、その施行者に対し助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。