(目的)

第1条　この訓令は、測量法(昭和24年法律第188号)第33条第1項の規定に基づき、湖南市が施行する土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の実施のために必要な測量(以下「区画整理測量」という。)について作業方法等を定めることにより、その規格の統一、必要な精度の確保等を行い、もって当該事業の円滑な推進に資することを目的とする。

(測量法の遵守等)

第2条　測量計画機関(以下「計画機関」という。)及び測量作業機関(以下「作業機関」という。)並びに区画整理測量の作業(以下単に「作業」という。)に従事する者(以下「作業者」という。)は、作業の実施に当たり、測量法を確実に遵守しなければならない。

(区画整理測量の種類)

第3条　区画整理測量は、次に掲げる測量により構成するものとする。

(位置の表示)

第4条　区画整理測量において、位置は、「告示の名称」(昭和43年建設省告示第3059号)に規定する平面直角座標系の平面直角座標値(以下「座標値」という。)及び測量法施行令(昭和24年政令第322号)第2条第2項に規定する日本水準原点を基準とする高さ(以下「標高」という。)により表示する。

(区画整理測量の計画)

第5条　計画機関は、作業の開始に先立ち、作業区域、作業量、作業期間等について適切な計画を策定しなければならない。

(測量法に基づく手続)

第6条　計画機関は、区画整理測量の実施に際し、測量法第39条において準用する同法第14条(実施の公示)第1項及び第2項並びに第26条(測量標の使用)並びに第30条(測量成果の使用)第1項、第36条(計画書についての助言)、第40条(測量成果の提出)第1項その他の規定による手続を適切な時期に行わなければならない。

(測量業者以外の者の作業の禁止)

第7条　計画機関は、測量法第10条の3に規定する測量業者以外の者にこの訓令を適用して行う作業を行わせてはならない。

(実施体制)

第8条　作業機関は、作業を円滑かつ確実に実行するため、適切な実施体制を整えなければならない。

(作業計画)

第9条　作業機関は、作業着手前に、作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を立案し、これを計画機関に提出して、その承認を得なければならない。作業計画を変更しようとするときも同様とする。

(工程管理)

第10条　作業機関は、前条の作業計画に基づき、適切な工程管理を行わなければならない。

(精度管理)

第11条　作業機関は、区画整理測量の正確さを確保するため、適切な精度管理を行い、この結果に基づいて精度管理表を作成し、これを計画機関に提出しなければならない。

(機器の点検、調整等)

第12条　作業者は、使用する主要な機器について、作業中適宜点検を行い、必要な調整を行わなければならない。

(機器等に関する特例)

第13条　この訓令に定めるものと異なる機器又は作業方法は、必要な精度の確保及び作業能率の維持に支障がないと認めて計画機関が指示し、又は承認した場合に限り、作業の一部に用いることができる。

(測量成果の検定)

第14条　作業機関は、高精度を要するもの又は利用度の高いものとして計画機関が指定する測量成果については、その提出前に、計画機関が指定する機関による検定を受けなければならない。

(測量成果等の提出)

第15条　作業機関は、作業が終了したときは、遅滞なく、測量成果、測量記録その他必要な資料を整理し、これらを計画機関に提出しなければならない。

(測量成果等の管理)

第16条　測量成果及び測量記録は、計画機関において保管するものとする。

(国土調査に係る認証の申請)

第17条　計画機関は、原則として国土調査法第19条第5項に規定する認証の申請を行うものとする。

(運用基準)

第18条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の運用に関し必要な事項は、国土交通省土地区画整理事業測量作業規程運用基準で定める。

(要旨)

第19条　骨格測量とは、土地区画整理事業の実施のために必要な区域内において、既知点に基づき、広義の基準点の位置を定める作業をいう。

(骨格測量の区分)

第20条　骨格測量は、基準点測量と水準測量とに区分する。

(要旨)

第21条　区画整理測量において基準点測量とは、既知点(水平位置を示すものに限る。以下この章において同じ。)に基づき、測角及び測距を行い、新点である基準点(以下この章において「新点」という。)の水平位置を定める作業をいう。

(既知点の種類等)

第22条　前条第2項の既知点の種類、既知点間の標準距離、新点間の標準距離、観測の精度等は、相互に整合したものでなければならない。

(基準点測量の方式)

第23条　基準点測量は、次の方式により行うものとする。ただし、計画機関が特に指示し、又は承認した場合は、この限りでない。

(工程別作業区分及び順序)

第24条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第25条　作業機関は、作業計画を第9条の規定に従って立案するとともに、次に定めるところにより作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第26条　選点とは、選点計画図に基づき、現地において既知点の現況を調査するとともに、新点の位置を選定し、併せて地形、植生その他現地の状況に応じて作業の実施方法を検討し、平均図を作成する作業をいう。

(新点の選定)

第27条　新点は、視通、後続作業における利便、標識の保全等を考慮し、最も適切な位置に選定するものとする。

(既知点の現況調査)

第28条　既知点の現況調査は、次に定めるところにより実施するものとする。

(平均図の作成)

第29条　作業機関は、選点結果に基づき平均図を作成し、計画機関に提出するものとする。

(要旨)

第30条　測量標の設置とは、新点等の位置に永久標識、一時標識等を設ける作業をいう。

(永久標識、一時標識等)

第31条　計画機関は、原則として1級基準点及び2級基準点については永久標識を埋設するものとし、3級基準点及び4級基準点については標杭等を設けるものとする。

(建標承諾書の取得)

第32条　計画機関が所有権又は管理権を有する土地以外の土地に永久標識を埋設しようとするときは、当該土地の所有者又は管理者から建標承諾書を取得しなければならない。

(永久標識の埋設)

第33条　永久標識は、所定の規格及び方法により、堅固に埋設するものとする。

(測標の設置)

第34条　測標は、その中心を永久標識等の中心に努めて一致させ、心柱を鉛直にし、履板の下辺を水平にして設置するものとする。

(点の記の作成)

第35条　測量標を設置したときは、点の記を作成するものとする。

(要旨)

第36条　観測とは、平均図に基づき、トランシット、光波測距儀又は鋼巻尺を用いて、関係点間の水平角及び鉛直角並びに距離を測定する作業をいう。

(機器)

第37条　観測に使用する主要な機器は、次表に掲げるもの又はこれらに相当するもので十分に調整されたものとする。

(機器の検定)

第38条　トランシット、光波測距儀及び鋼巻尺は、所定の方法により検定を行うものとする。

(観測手簿の記載)

第39条　観測手簿は、インク又は良質のボールペン(青又は黒)を用いて記載するものとする。ただし、雨天の場合には、鉛筆を用いることができる。

(観測)

第40条　水平角及び鉛直角の観測並びに距離測定は、誤差をできるだけ少なくするように細心の注意を払い、次に定めるところにより実施するものとする。

(再測)

第41条　水平角及び鉛直角の観測並びに距離測定を行った場合には、それぞれ次に定める点検を行わなければならない。この場合において、較差が所定の許容範囲を超えたときは、再測しなければならない。

(偏心要素の測定)

第42条　水平角の観測及び距離測定において偏心がある場合には、次に定めるところにより偏心要素を測定するものとする。

(要旨)

第43条　計算とは、新点の位置及びこれに関連する諸要素の計算を行い、成果表等を作成する作業をいう。

(計算の方法)

第44条　計算は、所定の計算式により行うものとする。

(計算の単位)

第45条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(点検計算及び再測)

第46条　観測が終了したときは、観測値の良否を点検するために速やかに点検計算を行い、許容範囲を超えた場合には、必要な再測を行うか、又は計画機関の指示により適切な措置を講ずるものとする。

(平均計算)

第47条　平均計算は、次に定めるところにより行うものとする。

(点検測量)

第48条　点検測量は、1つの多角路線と他の多角路線とを結合させた上で、第40条の規定に従って行った観測結果と第44条に規定する計算結果を比較することにより行うものとする。この場合において、較差が許容範囲を超えたときは、計画機関の指示により適切な措置を講ずるものとする。

(成果等)

第49条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第50条　区画整理測量において水準測量とは、既知点(標高を示すものに限る。以下この章において同じ。)に基づき、高低差を測定し、施行地区(土地区画整理法第2条第4項の施行地区をいう。以下同じ。)内又はその周辺に設置された新点である水準点及び基準点の標高を定める等の作業をいう。

(区画B．M及び併用区画B．M)

第51条　区画B．Mとは、当該区画整理測量のために新設された3級水準点をいう。

(水準測量の適用区分)

第52条　区画整理測量における水準測量の適用区分は、次のとおりとする。

(既知点の種類等)

第53条　第50条第2項の既知点の種類及び観測の精度は、相互に整合したものでなければならない。

(水準路線)

第54条　水準測量は、原則として、2点以上の既知点を結合する水準路線により行うものとする。

(工程別作業区分及び順序)

第55条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第56条　作業機関は、作業計画を第9条の規定に従って立案するとともに、次に定めるところにより作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第57条　選点とは、選点計算図に基づき、現地において既知点の現況を調査するとともに、区画B．M及び併用区画B．M(以下「区画B．M等」という。)の位置を選定し、併せて地形その他現地の状況に応じて水準路線を決定し、水準点網図を作成する作業をいう。

(区画B．M等の選定)

第58条　区画B．M等は、施行地区内に努めて均等に配置するものとし、地盤の安定、後続作業における利便、標識の保全等を考慮し、最も適切な位置に選定するものとする。

(水準点網図の作成)

第59条　作業機関は、選点結果に基づき水準点網図を作成し、計画機関に提出するものとする。

(要旨)

第60条　永久標識の埋設とは、区画B．Mの位置に永久標識を設ける作業をいう。

(永久標識)

第61条　計画機関は、原則として区画B．Mには永久標識を埋設するものとし、必要に応じて保護施設を設けるものとする。

(建標承諾書の取得)

第62条　計画機関が所有権又は管理権を有する土地以外の土地に永久標識を埋設しようとするときは、当該土地の所有者又は管理者から建標承諾書を取得しなければならない。

(永久標識の埋設)

第63条　永久標識は、所定の規格及び方法により、堅固に埋設するものとする。

(点の記の作成)

第64条　永久標識を埋設したときは、点の記を作成するものとする。

(要旨)

第65条　観測とは、水準点網図に基づき、レベル、標尺等を用いて、関係点間の高低差を測定する作業をいう。

(機器)

第66条　観測に使用する主要な機器は、次表に掲げるもの又はこれらに相当するもので十分に調整されたものとする。

(機器の点検)

第67条　レベル、標尺等は、所定の方法により点検を行い、必要に応じて調整するものとする。

(観測手簿の記載)

第68条　観測手簿の記載は、第39条の規定に準じて行うものとする。

(観測)

第69条　観測は、誤差をできるだけ少なくするように細心の注意を払い、次に定めるところにより実施するものとする。

(再測)

第70条　3級水準測量及び4級水準測量の観測において、水準点間及び固定点によって区分された区間の往復観測値の較差が所定の許容範囲を超えた場合には、再測しなければならない。

(要旨)

第71条　計算とは、観測値に基づき標高の計算を行い、成果表等を作成する作業をいう。

(計算の方法)

第72条　計算は、所定の計算式により行うものとする。

(点検計算及び再測)

第73条　観測が終了したときは、観測値の良否を点検するために速やかに点検計算を行い、許容範囲を超えた場合には、必要な再測を行うか、又は計画機関の指示により適切な措置を講ずるものとする。

(平均計算)

第74条　平均計算は、簡易網平均計算又は単一路線計算により行うものとする。ただし、計画機関が指示した場合には、観測方程式又は条件方程式を用いて行うものとする。

(点検測量)

第75条　点検測量は、第69条の規定に従って行った観測結果と第72条に規定する計算結果を比較することにより行うものとする。この場合において、較差が許容範囲を超えたときは、計画機関の指示により適切な措置を講ずるものとする。

(成果等)

第76条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第77条　調査測量とは、土地区画整理事業の計画、設計等に必要な資料及び図面を作成する作業をいう。

(調査測量の区分)

第78条　調査測量は、現況測量、地区界測量及び1筆地測量に区分する。

(総合現況図等の精度)

第79条　前条第2項の総合現況図、地区界測量図及び1筆地実測図の精度は、縮尺1／250及び1／500いずれについても次表に掲げるものを標準とする。

(等高線)

第80条　総合現況図に用いる等高線の種類は、主曲線、計曲線及び補助曲線とする。

(図式)

第81条　総合現況図、地区界測量図及び1筆地実測図の図式は、目的に応じて適切に定めるものとする。

(準拠する基準点又は水準点)

第82条　調査測量は、4級基準点若しくは簡易水準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点若しくは水準点に基づいて行うものとする。

(機器)

第83条　観測に使用する主要な機器は、第37条に規定する機器で第38条の規定に基づく検定を行ったもの及び第66条に規定する機器で第67条の規定に基づく点検を行ったもののほか、次表に掲げるもので、十分に調整されたものを用いるものとする。

(要旨)

第84条　現況測量とは、平板測量により地形、地物、土地利用状況等を測定図示し、土地区画整理事業の施行に必要な総合現況図を作成する作業をいう。

(施行地区外の測量範囲)

第85条　施行地区に隣接する土地についての測量範囲は、施行地区の外辺から50mの区域を標準とする。ただし、計画機関は、施行地区の外辺付近の状況によって、測量範囲を拡大し、又は縮小することができる。

(総合現況図の縮尺)

第86条　現況測量による総合現況図の縮尺は、1／500を標準とする。ただし、計画機関は、必要に応じて縮尺を1／250とすることができる。

(工程別作業区分及び順序)

第87条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第88条　作業機関は、作業計画を第9条の規定に従って立案するとともに、次に定めるところにより作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第89条　基準点の増設とは、細部測量に使用する三角点及び基準点が不足している場合において、平板の整置に必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第90条　基準点の増設は、4級基準点測量により行うものとする。

(要旨)

第91条　基準点等の展開とは、三角点及び基準点並びに図郭線及び基準直角縦横線の区画をその座標値により平板図紙に表示する作業をいう。

(展開の方法)

第92条　基準点等の展開は、平板図紙に座標展開機、自動製図機等を使用する方法又は平板図紙に基準直角縦横線を区画する方法を用いて行うものとする。

(要旨)

第93条　細部測量とは、三角点、基準点又は次条第1項の平板点に平板を整置し、地形、地物等を所定の図式に従って測定図示した図面(以下「平板素図」という。)を作成する作業をいう。

(平板点の設置)

第94条　平板は、原則として三角点又は基準点に整置するものとする。この場合において、地形、地物等の状況により、三角点及び基準点に平板を整置して細部測量を行うことが困難な場合には、これらの点に代わる平板の整置のために適切な点(以下「平板点」という。)を設置することができる。

(地物の測定図示)

第95条　地物の水平位置は、平板を整置した三角点、基準点又は平板点から放射法により距離及び方向を直接測定し、平板図紙上に図示するものとする。ただし、現地の状況によっては、支距法等を用いて測定することができる。

(地形の測定図示)

第96条　地形については、標高点及び等高線を測定図示するものとする。

(平板素図の接合)

第97条　測量が終了した各平板素図は、隣接図との接合を行うものとする。

(要旨)

第98条　平板原図の作成とは、平板素図を用いて平板原図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第99条　平板原図の作成は、平板素図に描かれた地形、地物等を、図式に従い、正描して行うものとする。

(要旨)

第100条　総合現況図の作成とは、平板原図を用いて総合現況図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第101条　総合現況図は、平板原図に描かれた事項を透写して作成するものとする。

(点検)

第102条　総合現況図の点検は、誤記及び脱落並びに図式の誤りの有無、着墨の良否等について行うものとする。

(集成縮図等の作成)

第103条　総合現況図の集成縮図及び総合現況図の第2原図は、計画機関が必要とする場合に、その指示により作成するものとする。

(成果等)

第104条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第105条　地区界測量とは、施行地区の地区界(土地区画整理法第5条第2号の工区がある場合には、工区の地区界を含む。以下同じ。)を明らかにするために必要な点(以下「地区界点」という。)を測定し、地区界点の位置及び地区総面積を求める作業をいう。

(工程別作業区分及び順序)

第106条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第107条　作業機関は、作業計画を第9条の規定に従って立案するとともに、次に定めるところにより作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第108条　資料調査とは、施行地区内の土地についての権利関係を現地において確定するために、必要な諸資料を整理し、又は作成する作業をいう。

(調査の方法)

第109条　資料調査は、計画機関より施行地区内の土地権利調書(土地原簿)、地図、公図等(以下「権利図書」という。)の写しの交付を受け、法務局等において土地登記簿、地図、公図等と閲覧照合し、相違あるものについては、計画機関と協議の上、権利図書の修正を行うものとする。

(要旨)

第110条　地区界確認とは、現地において関係権利者の立会いの上、地区界を確認する作業をいう。

(確認の方法)

第111条　地区界確認は、総合現況図、施行地区区域図、地図、公図等に基づき、現地において次に定めるところにより地区界点を確認し、その位置を木杭等により標示して行うものとする。

(要旨)

第112条　地区界点の設置とは、前条で確認した地区界点の位置に必要な標識を設置する作業をいう。

(標識の設置)

第113条　第111条の規定により確認した地区界点の位置には、必要に応じ、土地区画整理法施行規則第20条に規定する標識を設置するものとする。

(点の記の作成)

第114条　地区界点を設置したときは、点の記を作成するものとする。

(要旨)

第115条　基準点の増設とは、地区界測量に使用する三角点及び基準点が不足している場合において、地区界点の位置の測定に必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第116条　基準点の増設については、第90条の規定を準用する。

(要旨)

第117条　地区界点の観測とは、現地において地区界点の位置を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第118条　地区界点の観測は、三角点又は基準点に基づき、トランシット、光波測距儀等を用いて、当該三角点若しくは基準点と地区界点との間の、又は地区界点と他の地区界点との間の、それぞれ水平角及び距離を測定することにより行うものとする。

(要旨)

第119条　地区界点の計算とは、前条の観測の結果に基づき、所定の計算式により、地区界点の位置、地区界点間の距離及び方向角並びに施行地区総面積を求める作業をいう。

(座標計算)

第120条　座標計算は、三角点及び基準点の成果並びに第118条の観測の結果を用いて、地区界点の座標値を求めることにより行うものとする。

(距離及び方向角の計算)

第121条　距離及び方向角の計算は、前条の規定により求めた座標値に基づき、隣接する地区界点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。

(施行地区総面積の計算)

第122条　施行地区総面積の計算は、第120条の規定により求めた座標値に基づき、施行地区総面積を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第123条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(点検測量)

第124条　点検測量は、隣接する地区界点間ごとに点間距離を現地で測定した結果と第121条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第125条　地区界測量図の作成とは、前節までの結果に基づき、地区界測量図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第126条　地区界測量図は、総合現況図の第2原図等に地区界点をその座標値を用いて展開し、隣接する地区界点間の距離及び方向角を記入して作成するものとする。

(点検)

第127条　地区界測量図の点検は、誤記及び脱落並びに図式の誤りの有無、着墨の良否等について行うものとする。

(集成縮図の作成)

第128条　地区界測量図の集成縮図は、計画機関が必要とする場合に、その指示により作成するものとする。

(成果等)

第129条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第130条　1筆地測量とは、施行地区内における従前の土地について各筆の境界(1筆の中で、借地権等の権利区分又は土地利用区分がある場合には、当該区分界を含む。以下同じ。)を測定し、各筆の位置、形状及び面積を求め、従前の土地の地積の決定に必要な資料及び図面を作成する作業をいう。

(工程別作業区分及び順序)

第131条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第132条　作業機関は、作業計画を第9条の規定に従って立案するとともに、次に定めるところにより作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第133条　資料調査とは、施行地区内の土地について1筆地測量に必要な諸資料を整理し、又は作成する作業をいう。

(調査の方法)

第134条　資料調査においては、第132条第1号の規定により交付を受けた権利図書の写しについて、法務局等において土地登記簿、地図、公図等と閲覧照合し、相違のあるものについては、計画機関と協議の上、権利図書の修正を行うものとする。

(要旨)

第135条　筆境界確認とは、現地において関係権利者の立会いの上、各筆の境界を確認する作業をいう。

(確認の方法)

第136条　筆境界確認は、権利図書に基づき、現地において各筆の境界を示すために必要な点(以下「筆境界点」という。)を確認し、その位置を木杭等により標示して行うものとする。この場合において、作業機関は、各筆の境界に係る土地についての権利者の立会いを求め、その合意を得なければならない。

(要旨)

第137条　基準点の増設とは、1筆地測量に使用する三角点及び基準点が不足している場合において、筆境界点の位置の測定に必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第138条　基準点の増設については、第90条の規定を準用する。

(要旨)

第139条　筆境界点の観測とは、現地において筆境界点の位置を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第140条　筆境界点の観測は、三角点、基準点又は地区界点に基づき、原則としてトランシット及び光波測距儀等を用いて、筆境界点の位置を測定することにより行うものとする。

(要旨)

第141条　筆境界点の計算とは、前条の観測の結果に基づき、所定の計算式により、筆境界点の位置及び各筆等の面積を求める作業をいう。

(座標計算等)

第142条　座標計算等は、三角点、基準点及び地区界点の成果に基づき、第140条の観測の結果を用いて、筆境界点の座標値を求め、隣接する筆境界点間の距離と方向角を算出することにより行うものとする。

(面積計算)

第143条　面積計算は、前条の規定により求めた座標値に基づき、各筆、借地権等の権利区分及び土地利用区分ごとに面積を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第144条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(点検測量)

第145条　点検測量は、隣接する筆境界点間ごとに点間距離を現地で測定した結果と第142条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第146条　1筆地実測図の作成とは、前節までの結果に基づき、1筆地実測図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第147条　1筆地実測図は、その縮尺を総合現況図の縮尺と同一とし、基準直角縦横線の区画を記入した図紙に、地区界点及び筆境界点の座標値を用いて前節までの結果を展開することにより作成するものとする。ただし、筆境界点の観測を平板測量により行った場合には、平板素図をそのまま透写して作成するものとする。

(点検)

第148条　1筆地実測図の点検は、誤記及び脱落並びに図式の誤りの有無、着墨の良否等について行うものとする。

(集成縮図等の作成)

第149条　1筆地実測図の集成縮図及び1筆地実測図の第2原図は、計画機関が必要とする場合に、その指示により作成するものとする。

(成果等)

第150条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第151条　確定測量とは、土地区画整理事業の事業計画(以下「事業計画」という。)において定められた街区及び同事業における換地設計(以下「換地設計」という。)で定められた画地の位置、形状及び面積を確定する作業をいう。

(用語の定義)

第152条　本編以下において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(確定測量の区分)

第153条　確定測量は、街区確定測量と画地確定測量とに区分する。

(確定測量原図等の精度)

第154条　前条第2項の街区確定測量原図及び画地確定測量原図の精度は、縮尺1／250及び1／500いずれについても、水平位置について図上距離で誤差0.4mm以内を標準とする。

(図式)

第155条　街区確定測量原図及び画地確定測量原図の図式は、目的に応じて適切に定めるものとする。

(準拠する基準点)

第156条　確定測量は、4級基準点又はこれと同等以上の精度を有する基準点に基づいて行うものとする。

(機器)

第157条　観測に使用する主要な機器は、第37条に規定する機器で第38条の規定に基づく検定を行ったものとする。

(標識の設置)

第158条　確定測量を行う場合には、土地区画整理事業に係る工事終了前においては街区点及び画地点に木杭等の標識を設けるものとし、当該工事終了後において、同位置にコンクリート等の標識を設置するものとする。

(要旨)

第159条　街区確定測量とは、街区点の位置、街区の位置、形状及び面積並びに公共施設用地の面積を算出するとともに、街区点を現地に標示して確定する作業をいう。

(工程別作業区分及び順序)

第160条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第161条　作業機関は、事業計画に定められた事項に基づき、計画機関の指示に従って作業計画を立案するとともに、次に定めるところにより作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第162条　基準点の増設とは、計画機関が指示した準拠点及び前条第1号の規定により引継ぎを受けた点(以下「準拠点等」という。)の測定のため又は中心点及び街区点の設置のために必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第163条　基準点の増設については、第90条の規定を準用する。

(要旨)

第164条　準拠点等の観測とは、現地において計画機関が指示した準拠点等の位置を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第165条　準拠点等の観測は、三角点又は基準点に基づき、トランシット、光波測距儀等を用いて、当該三角点又は基準点と準拠点等との間の水平角及び距離を測定することにより行うものとする。

(要旨)

第166条　準拠点等の計算とは、前条の観測の結果に基づき、所定の計算式により準拠点等の位置を求める作業をいう。

(座標計算)

第167条　座標計算は、三角点及び基準点の成果に基づき、第165条の観測の結果を用いて、準拠点等の座標値を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第168条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(点検測量)

第169条　点検測量は、再測定した結果と第167条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第170条　中心点及び街区点の計算とは、事業計画において定められた諸条件に基づき、中心点及び街区点それぞれについての位置、距離及び方向角を求める作業をいう。

(中心点の計算)

第171条　中心点の計算は、準拠点等の座標値その他の計算の結果に基づき中心点の座標値を求め、これにより中心点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。

(街区点の計算)

第172条　街区点の計算は、前条の規定による中心点の計算の結果に基づき街区点の座標値を求め、これにより街区点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第173条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(要旨)

第174条　街区及び公共施設用地の面積の確定計算とは、街区点の計算結果に基づき、街区及び公共施設用地の面積を求め、その面積を確定する作業をいう。

(計算の方法)

第175条　街区及び公共施設用地の面積の確定計算は、第172条の規定により求めた街区点の座標値を用いて、街区にあっては街区番号ごとに、公共施設用地にあっては事業計画で定められた公共施設用地の番号ごとに、又は名称及び記号ごとに、それぞれ面積を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第176条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(要旨)

第177条　中心点及び街区点の設置測量とは、第171条及び第172条の規定によって求めた中心点及び街区点の位置を三角点又は基準点から測定し、当該中心点及び街区点を現地に設置する作業をいう。

(設置の方法)

第178条　中心点及び街区点の設置は、三角点又は基準点から原則として放射法により行うものとする。ただし、街区点については、設置されている中心点から放射法により行うことができるものとする。

(計算)

第179条　計算は、三角点又は基準点の座標値と設置しようとする中心点又は街区点との座標値から当該2点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。ただし、前条ただし書の場合には、中心点と街区点との座標値から当該2点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第180条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(設置)

第181条　中心点及び街区点の設置は、第179条の規定により求めた距離及び方向角を用いて、現地に木杭等を設置することにより行うものとする。

(点検測量)

第182条　点検測量は、設置した中心点間及び街区点間のそれぞれの点間距離を現地で測定した結果と第171条及び第172条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第183条　街区確定測量原図の作成とは、前節までの結果に基づき、街区確定測量原図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第184条　街区確定測量原図は、縮尺1／500を原則とし、基準直角縦横線の区画を記入した図紙に、地区界点、中心点及び街区点の座標値を用いて前節までの結果を展開することにより作成するものとする。

(点検)

第185条　街区確定測量原図の点検は、誤記及び脱落並びに図式の誤りの有無、着墨の良否等について行うものとする。

(集成縮図の作成)

第186条　街区確定測量原図の集成縮図は、計画機関が必要とする場合に、その指示により作成するものとする。

(成果等)

第187条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第188条　画地確定測量とは、街区確定測量の成果に基づき、画地点の位置並びに画地の位置、形状及び面積を算出するとともに、画地点を現地に標示して確定する作業をいう。

(工程別作業区分及び順序)

第189条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第190条　作業機関は、換地設計で定められた事項及び街区確定測量の成果等に基づき、計画機関の指示に従って作業計画を立案するとともに、作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第191条　基準点の増設とは、準拠点の測定のため又は画地点の設置のために必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第192条　基準点の増設については、第90条の規定を準用する。

(要旨)

第193条　準拠点の観測とは、現地において計画機関が指示した準拠点の位置を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第194条　準拠点の観測は、三角点又は基準点に基づき、トランシット、光波測距儀等を用いて、当該三角点又は基準点と準拠点との水平角及び距離を測定することにより行うものとする。

(要旨)

第195条　準拠点の計算とは、前条の観測の結果に基づき、所定の計算式により準拠点の位置を求める作業をいう。

(座標計算)

第196条　座標計算は、三角点及び基準点の成果に基づき、第194条の観測の結果を用いて、準拠点の座標値を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第197条　計算の単位については、第168条の規定を準用する。

(点検測量)

第198条　点検測量は、再測定した結果と第196条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第199条　画地点の計算とは、換地設計に定められた画地の面積その他の画地に関する諸条件に基づき、画地の辺長及び画地点の位置を求める作業をいう。

(画地の辺長等の計算)

第200条　画地の辺長等の計算は、換地設計において定められた画地の形状、間口、面積等の条件に基づき、画地の辺長及び方向角又は夾角を求めることにより行うものとする。

(画地点の計算)

第201条　画地点の計算は、街区確定測量の成果及び前条の規定による計算の結果に基づき、画地点の座標値を求めることにより行うものとする。この場合において、この計算の起算点は、原則として街区点とする。

(計算の単位)

第202条　計算の単位については、第173条の規定を準用する。

(要旨)

第203条　画地面積の確定計算とは、画地点の計算結果に基づき、画地の面積を求め、その面積を確定する作業をいう。

(計算の方法)

第204条　画地面積の確定計算は、第201条の規定により求めた画地点の座標値を用いる座標法又は第200条の規定により求めた画地の辺長及び方向角を用いる倍横距法により、画地の面積を求めることにより行うものとする。ただし、画地の形状が正方形、長方形又は台形の場合には、縦横辺長の相乗積によって求めることができるものとする。

(計算の単位)

第205条　座標法による計算の単位は、次表のとおりとする。

(要旨)

第206条　画地点の設置測量とは、第196条の規定によって求めた画地点の位置を三角点又は基準点から測定し、当該画地点を現地に設置する作業をいう。

(設置の方法)

第207条　画地点の設置は、三角点又は基準点から原則として放射法により行うものとする。ただし、街区線上に位置する画地点については、街区点間の見通しが可能な場合には、街区点を基準として画地の辺長を用いることにより定めることもできるものとする。

(計算)

第208条　計算は、三角点又は基準点と設置しようとする画地点との座標値から、当該2点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第209条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(設置)

第210条　画地点の設置は、第208条の規定により求めた距離及び方向角を用いて、現地に木杭等を設置することにより行うものとする。ただし、第207条ただし書による場合には、トランシットを用いて設置するものとする。

(点検測量)

第211条　点検測量は、設置した画地点間又は画地点と街区点との距離を現地で測定した結果と第200条に規定する画地の辺長の計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第212条　画地確定測量原図の作成とは、前節までの結果に基づき、画地確定測量原図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第213条　画地確定測量原図は、縮尺1／500を原則とし、基準直角縦横線の区画を記入した図紙に、地区界点、街区点及び画地点の座標値を用いて前節までの結果を展開することにより作成するものとする。

(点検)

第214条　画地確定測量原図の点検は、誤記及び脱落並びに図式の誤りの有無、着墨の良否等について行うものする。

(集成縮図の作成)

第215条　画地確定測量原図の集成縮図は、計画機関が必要とする場合に、その指示により作成するものとする。

(成果等)

第216条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第217条　工事測量とは、事業計画に基づいて行う工事等に必要な資料及び図面を作成する作業をいう。

(工事測量の内容)

第218条　工事測量の内容は、路線測量とする。

(準拠する基準点及び水準点)

第219条　工事測量は、4級基準点及び簡易水準点又はこれらと同等以上の精度を有する基準点及び水準点に基づいて行うものとする。

(機器)

第220条　観測に使用する主要な機器は、第83条に規定する機器とする。

(要旨)

第221条　路線測量とは、街区確定測量で定められた道路、水路等の中心線上の点又はこれに準ずる点(以下「中心測点」という。)を現地に設置して、これに基づき測量を行うことにより、工事設計の基準となる図面を作成する作業をいう。

(工程別作業区分及び順序)

第222条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第223条　作業機関は、街区確定測量の成果等に基づき、計画機関の指示に従って作業計画を立案するとともに、作業の準備を行うものとする。

(要旨)

第224条　中心測点の計算とは、中心測点の設置に必要な計算を行う作業をいう。

(座標計算)

第225条　座標計算は、街区確定測量の成果による中心点を総合現況図に展開し、その座標値に基づいて、事業計画において定められた路線ごとの起終点となる中心測点その他の中心測点の座標値を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第226条　計算の単位は、次表のとおりとする。

(要旨)

第227条　基準点の増設とは、路線測量に使用する三角点及び基準点が不足している場合において、中心測点の設置のために必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第228条　基準点の増設については、第90条の規定を準用する。

(要旨)

第229条　中心測点の設置測量とは、第225条の規定によって求めた中心測点の位置を三角点、基準点又は中心点から測定し、当該中心測点を現地に設置する作業をいう。

(設置の方法)

第230条　中心測点の設置は、三角点、基準点又は中心点から放射法又は視通法により行うものとする。ただし、視通法による場合の見通しには、トランシットを用いるものとする。

(計算)

第231条　計算は、三角点、基準点又は中心点の座標値と設置しようとする中心測点との座標値から、当該2点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第232条　計算の単位については、第173条の規定を準用する。

(設置)

第233条　中心測点の設置は、第231条の規定により求めた距離及び方向角を用いて、現地に木杭等を設置することにより行うものとする。

(点検測量)

第234条　点検測量は、設置した中心測点間の距離及び方向角を現地で測定した結果と中心測点間の距離及び方向角の計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第235条　幅杭の設置測量とは、事業計画に定められた事項並びに中心測点及び中心点の位置から定まる所定の位置に幅杭を設置する作業をいう。

(設置の方法)

第236条　幅杭の設置は、トランシット、鋼巻尺等により、中心測点から中心線の接線に対して直角方向の両側に距離を直接測定することにより行うものとする。ただし、これにより難い場合には、三角点、基準点又は中心点から放射法により、又は街区点から視通法により行うことができるものとする。

(計算)

第237条　計算は、三角点、基準点、中心測点又は中心点の座標値と設置しようとする幅杭との座標値から、当該2点間の距離及び方向角を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第238条　計算の単位については、第180条の規定を準用する。

(設置)

第239条　幅杭の設置は、第237条の規定により求めた距離及び方向角を用いて、現地に木杭等を設置することにより行うものとする。

(点検測量)

第240条　点検測量は、再測定した結果と第237条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第241条　縦断測量とは、中心測点及び中心点の標高並びに中心線上において地形が変化する点(以下「縦断変化点」という。)の中心測点又は中心点からの距離及び標高を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第242条　中心測点及び中心点並びに縦断変化点の標高の観測は、区画B・M等又はこれと同等以上の水準点に基づき、4級水準測量により行うものとする。ただし、視準距離の範囲内にある点については、中間視により行うことができるものとする。

(計算)

第243条　標高の計算は、4級水準測量における計算の方法により行うものとする。ただし、中間視により観測した場合には、器高式により行うものとする。

(点検測量)

第244条　点検測量は、再測定した結果と前条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第245条　横断測量とは、中心測点、中心点及び縦断変化点(以下この章において「中心測点等」という。)において、中心線の接線に対して直角方向線上にある地形及び地物の変化点(以下「横断変化点」という。)の当該中心測点等からの距離及び標高を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第246条　中心測点等から横断変化点までの距離の観測は、ガラス繊維製巻尺等を用いて行うものとする。

(計算)

第247条　標高の計算は、器高式によるものとする。

(点検測量)

第248条　点検測量は、再測定した結果と前条に規定する計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第249条　縦断面図及び横断面図の作成とは、本章前節までの結果及び現況測量の成果に基づき、縦断面図及び横断面図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第250条　縦断面図については、縮尺は縦方向1／100、横方向1／500を原則とし、中心測点又は中心点からの距離及び標高の観測結果等を用いて、図紙に縦断面を描画することにより作成するものとする。

(点検)

第251条　縦断面図及び横断面図の点検は、誤記及び脱落の有無について行うものとする。

(成果等)

第252条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第253条　出来形確認測量とは、土地区画整理事業に係る工事が完了した場合において、街区及び画地の位置、形状及び面積を確認する作業をいう。

(出来形確認測量の区分)

第254条　出来形確認測量は、街区出来形確認測量と画地出来形確認測量とに区分する。

(出来形確認測量原図等の精度)

第255条　前条第2項の街区出来形確認測量原図及び画地出来形確認測量原図の精度は、縮尺1／250及び1／500いずれについても、水平位置について図上距離で誤差0.4mm以内を標準とする。

(図式)

第256条　街区出来形確認測量原図及び画地出来形確認測量原図の図式は、目的に応じて適切に定めるものとする。

(準拠する基準点)

第257条　第156条の規定は、出来形確認測量について準用する。

(機器)

第258条　第157条の規定は、出来形確認測量について準用する。

(要旨)

第259条　街区出来形確認測量とは、建築物移転等の土地区画整理事業に係る工事の完了後において街区点の位置を測定し、街区の位置、形状、面積及び公共施設用地の面積を確認する作業をいう。

(工程別作業区分及び順序)

第260条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第261条　作業機関は、作業計画を第9条の規定に従って立案するとともに、作業の準備を行うものとする。

(街区点の引継ぎ)

第262条　作業機関は、計画機関から街区点の現地引継ぎを受けるものとする。ただし、現地の標識について亡失、移動等が生じている場合には、その取扱いについて計画機関の指示を受けるものとする。

(要旨)

第263条　基準点の増設とは、街区出来形確認測量に使用する三角点及び基準点が不足している場合において、当該測量に必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第264条　基準点の増設については、第90条の規定を準用する。

(要旨)

第265条　街区点の復元測量とは、亡失、移動等が生じた街区点を復元する作業をいう。

(測量の方法)

第266条　街区点の復元測量については、第178条から第181条までの規定を準用する。

(要旨)

第267条　街区点の観測とは、現地において街区点の位置を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第268条　街区点の観測は、三角点又は基準点に基づき、トランシット、光波測距儀等を用いて、当該三角点又は基準点と街区点との間の水平角及び距離を測定することにより行うものとする。

(要旨)

第269条　街区点の計算とは、前条の観測の結果に基づき、所定の計算式により、街区点の位置、街区点間の距離及び方向角を求める作業をいう。

(座標計算等)

第270条　座標計算等は、三角点及び基準点の成果に基づき、第268条の観測の結果を用いて、街区点の座標値並びに街区の辺長及びその方向角を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第271条　計算の単位については、第173条の規定を準用する。

(点検測量)

第272条　点検測量は、設置した街区点間のそれぞれの点間距離を現地で測定した結果と第270条に規定する街区の辺長の計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第273条　街区及び公共施設用地の面積の出来形確認計算とは、街区点の計算結果に基づき、街区及び公共施設用地の面積を求め、その面積を確認する作業をいう。

(計算の方法)

第274条　街区及び公共施設用地の面積の出来形確認計算は、第270条の規定により求めた街区点の座標値を用いて、街区にあっては街区番号ごとに、公共施設用地にあっては事業計画で定められた公共施設用地の番号ごとに、又は名称及び記号ごとに、それぞれ面積を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第275条　計算の単位については、第176条の規定を準用する。

(要旨)

第276条　街区出来形確認測量原図の作成とは、前節までの結果に基づき、街区出来形確認測量原図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第277条　街区出来形確認測量原図は、縮尺1／500を原則とし、基準直角縦横線の区画を記入した図紙に、地区界点、中心点及び街区点の座標値を用いて前節までの結果を展開することにより作成するものとする。

(点検)

第278条　街区出来形確認測量原図の点検は、誤記及び脱落並びに図式の誤りの有無、着墨の良否等について行うものとする。

(成果等)

第279条　成果等とは、次のとおりとする。

(要旨)

第280条　画地出来形確認測量とは、街区出来形確認測量の成果に基づき、画地点の位置を測定し、画地の位置、形状及び面積を確認する作業をいう。

(工程別作業区分及び順序)

第281条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(作業準備)

第282条　作業機関は、街区出来形確認測量の成果等に基づき、計画機関の指示に従って作業計画を立案するとともに、作業の準備を行うものとする。

(画地点の引継ぎ)

第283条　作業機関は、計画機関から画地点の現地引継ぎを受けるものとする。ただし、現地の標識について亡失、移動等が生じている場合には、その取扱いについて計画機関の指示を受けるものとする。

(要旨)

第284条　基準点の増設とは、画地出来形確認測量に使用する三角点及び基準点が不足している場合において、当該測量に必要な基準点を増設し、又は補設する作業をいう。

(増設の方法)

第285条　基準点の増設については、第90条の規定を準用する。

(要旨)

第286条　画地点の復元測量とは、亡失、移動等が生じた画地点を復元する作業をいう。

(測量の方法)

第287条　画地点の復元測量については、第207条から第210条までの規定を準用する。

(要旨)

第288条　画地点の観測とは、現地において画地点の位置を測定する作業をいう。

(観測の方法)

第289条　画地点の観測は、三角点又は基準点に基づき、トランシット、光波測距儀等を用いて、当該三角点又は基準点と画地点との間の水平角及び距離を測定することにより行うものとする。ただし、計画機関の指示を受けた場合には、街区点を基準として距離のみの測定により行うことができるものとする。

(要旨)

第290条　画地点の計算とは、前条の観測の結果に基づき、所定の計算式により、画地点の位置、画地点間の距離及び方向角を求める作業をいう。

(座標計算等)

第291条　座標計算等は、三角点及び基準点の成果に基づき、第289条の観測の結果を用いて、画地点の座標値並びに画地の辺長及びその方向角を求めることにより行うものとする。

(計算の単位)

第292条　計算の単位については、第173条の規定を準用する。

(点検測量)

第293条　点検測量は、設置した画地点間又は画地点と街区点との距離を現地で測定した結果と第291条に規定する画地の辺長の計算値を比較することにより行うものとする。

(要旨)

第294条　画地面積の出来形確認計算とは、画地点の計算結果に基づき、画地の面積を求め、その面積を確認する作業をいう。

(計算の方法)

第295条　画地面積の出来形確認計算は、第291条の規定により求めた画地点の座標値を用いる座標法又は第200条の規定により求めた画地の辺長及び方向角を用いる倍横距法により、画地の面積を求めることにより行うものとする。ただし、画地の形状が正方形、長方形又は台形の場合には、縦横辺長の相乗積によって求めることができるものとする。

(計算の単位)

第296条　計算の単位については、第205条の規定を準用する。

(要旨)

第297条　画地出来形確認測量原図の作成とは、前節までの結果に基づき、画地出来形確認測量原図を作成する作業をいう。

(作成の方法)

第298条　画地出来形確認測量原図は、縮尺1／500を原則とし、基準直角縦横線の区画を記入した図紙に、地区界点、街区点及び画地点の座標値を用いて前節までの結果を展開することにより作成するものとする。

(点検)

第299条　画地出来形確認測量原図の点検は、誤記及び脱落並びに図式の誤りの有無、着墨の良否等について行うものとする。

(成果等)

第300条　成果等とは、次のとおりとする。