(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき都市公園の配置及び規模の基準等について定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(都市公園の設置及び規模に関する基準)

第1条の3　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の5に定めるところによる。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　市は、その設置に係る都市公園の敷地面積が市民1人当たり10平方メートル以上となるように、かつ、その設置に係る市街地の都市公園の敷地面積が市街地の市民1人当たり5平方メートル以上となるように都市公園を整備するものとする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等の災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の6　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の特例)

第1条の7　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を限度とする。

(公園施設の敷地面積の制限)

第1条の8　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(使用の禁止又は制限)

第5条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその使用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその使用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の使用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　本市が設置する公園施設のうち、有料で使用させる施設(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2に掲げるとおりとする。

(開園日等)

第6条の2　有料公園施設の開園時間は、午前8時45分から午後4時45分までとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、開園時間を延長し、又は短縮することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第8条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第2条第1項又は同条第3項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上必要と認める理由がある場合は、使用者の申請により使用料の全部又は一部を免除することができる。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第10条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、都市公園の管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(指定管理者の管理の基準)

第10条の3　指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(指定管理者による休園日等の変更)

第10条の4　第10条の2第1項の規定により市長が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第6条の2の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときはあらかじめ市長の承認を得て、同条第1項に規定する開園時間を延長し、又は短縮でき、また、同条第2項に規定する休園日を変更し、若しくは別に定めることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第10条の5　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第10条の6　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第10条の7　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第10条の8　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第10条の9　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第12条　市長は都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第13条　第2条から第5条まで、第7条から第10条まで及び第10条の5から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第16条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については市長とみなす。