(総則)

第1条　湖南市下水道事業の管理者(管理者の権限を行う市長をいう。以下「管理者」という。)は、この条例の定めるところにより、湖南市公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため受益者負担金及び受益者分担金を徴収するものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれの地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(負担区の決定等)

第4条　管理者は、負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、別表に定める1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)に、当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た金額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　管理者は、毎年度の当初に、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第1項の規定による供用開始区域の公示をした区域を負担金の賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)として定め、これを公告するものとする。ただし、年度途中に賦課対象区域が発生した場合はこの限りでない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は、前条の公告日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算定した負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受益者の申請に基づき負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。ただし、規程で定めるものについては、その全部又は一部を徴収することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第6条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促及び督促手数料)

第11条　管理者は、受益者が第7条第3項の納付期限までに負担金を完納しない場合においては、納付期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第12条　管理者は、第7条第3項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間に納付したときは、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、受益者が納付期限までに、負担金を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認められる場合においては、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(準用)

第13条　第3条から前条までの規定は、受益者分担金について準用する。この場合において、「受益者負担金」とあるのは「受益者分担金」と、「負担金」とあるのは「分担金」と、「負担金額」とあるのは「分担金額」と、「負担区」とあるのは「分担区」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。