(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第5条第1項及び第2項並びに第23条第1号の規定に基づき市営住宅及び共同施設の整備基準等について定めるとともに、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、市営住宅及び共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(整備基準)

第3条　法第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準は、別表第1のとおりとする。

(名称及び設置場所)

第3条の2　市営住宅の名称及び設置場所は、別表第2のとおりとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募に当たっては、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するほか、住民が周知できるような方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を、公募を行わず市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(高齢者、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者(次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては第2号及び第3号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第4号)を具備するほか、市内に住所又は勤務地を有し、かつ、納税等の義務を怠っていない者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合においては、入居決定者のほかに、補欠として、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。ただし、同居させようとする者が暴力団員であるときは、同居させることができない。

(入居の承継)

第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)及び高齢者、障がい者等で特に居住の安定を図る必要がある者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定した収入(同条第4項の規定により更正した場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要とする者に対して、規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　市長は、入居者から第11条第4項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第20条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得若しくは預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(周辺環境の保全等)

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、また他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(市営住宅を使用しないときの届出)

第25条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第28条　入居者は、当該市営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(収入超過者に関する認定等)

第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第30条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃として支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　市長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉事業等に係る使用許可)

第43条　市長は、社会福祉法人その他国土交通省令、環境省令(平成8年厚生省、建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適性かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

(社会福祉事業等に係る使用手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長に許可を申請しなければならない。

(社会福祉事業等に係る使用料)

第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(社会福祉事業等に係る準用)

第46条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第17条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。

(社会福祉事業等に係る報告の請求)

第47条　市長は、市営住宅の適性かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(社会福祉事業等に係る申請内容の変更)

第48条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(社会福祉事業等に係る使用許可の取消し)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(駐車場の使用許可)

第50条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(駐車場の使用者の資格)

第51条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第52条　前条に規定する条件を具備する者で駐車場を使用しようとするものは、市長の定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第53条　市長は、前条の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(使用の手続)

第54条　使用決定者は、第53条第1項に規定する通知を受けた日から10日以内に市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(駐車場の使用料)

第55条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第56条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消し)

第57条　市長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(準用)

第58条　駐車場の使用については、第50条から前条までに定めるもののほか、第17条、第18条、第26条、第27条本文、第28条第1項本文及び第41条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と読み替えるものとする。

(放置の禁止)

第59条　何人も、正当な理由なく、市営住宅の敷地内に自動車等を放置し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。

(調査等)

第60条　市長は、放置自動車等があるときは、当該放置自動車等の状況、所有者等その他必要な事項を調査するとともに、当該放置自動車等の撤去を促すために警告書を貼り付けることができる。

(放置自動車等の移動、保管等)

第61条　市長は、前条第1項の規定により警告書を貼り付けた日の翌日から1月を経過した日以後引き続き当該放置自動車等が置かれている場合において、市営住宅の管理上著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、当該放置自動車等を移動し、保管することができる。

(勧告及び命令)

第62条　市長は、第60条第1項及び第2項の規定による調査の結果、放置自動車等の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、当該放置自動車等の撤去その他必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(廃物認定)

第63条　市長は、第60条第1項及び第2項の規定による調査を行ったにもかかわらず、放置自動車等の所有者等が判明しない場合において、第60条第1項の規定により警告書を貼り付けた日の翌日から1月を経過した日以後、当該放置自動車等の走行に必要な装置等主要な部分が破損し、若しくは腐食し、又は失われていると認めたときは、当該放置自動車等を廃物として認定することができる。

(処分)

第64条　市長は、前条の規定により放置自動車等を廃物と認定したときは、当該放置自動車等の処分を行うことができる。

(費用の請求)

第65条　市長は、第61条第1項の規定により放置自転車等を移動し、保管した場合又は前条の規定による処分を行った場合において、当該放置自動車等の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その移動、保管及び処分に要した費用を請求することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第66条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第67条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第68条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第69条　市長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第70条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。