2　この告示において「実施機関」とは、市長、教育委員会、その他行政委員会及び公営企業管理者をいう。

3　この告示において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリックコメント手続を経ることなく、計画等の策定改廃を行うことができる。

2　実施機関は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項等を記載した資料の公表に努める。

2　実施機関は、前項に定めるもののほか、広報誌への掲載及び報道機関への発表により計画等の案の概要を市民等に周知するように努めるものとする。

3　実施機関は、公表する計画等の原案が著しく大量であるため、その全部を市のホームページに掲載することが困難な場合にあっては、第1項の規定にかかわらず、その一部をこれに掲載しないことができる。この場合において、実施機関は、当該原案等の全体の入手方法を明示する。

2　意見等の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便、ファクシミリ、電子メール、直接持参等、実施機関が適当と認め、あらかじめ公表した方法によるものとする。

3　意見等を提出しようとする市民等は、提出する際に、住所及び氏名、法人その他の団体にあっては主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を明記しなければならない。

4　実施機関は、意見等を提出した個人又は法人の氏名、住所等の個人又は法人の属性に関する情報を公表する場合には、計画等の原案を公表するときにその旨を明示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により計画等についての意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及びこれに対する市の考え方を公表するものとする。

3　実施機関は、第1項の規定による意思決定により計画等の原案を修正したときは、修正の内容及びその理由を公表するものとする。

4　提出された意見等のうち、公表することにより特定の個人、法人又は団体の権利又は利益を害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

5　実施機関は、提出された意見等に対して個別に回答を行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する市の考え方については、まとめて公表することができる。

6　第5条の規定は、第2項及び第3項の規定による公表について準用する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。