(目的)

第1条　生活保護法による医療扶助の実施及び指定医療機関に対する適正な指導助言を行い、生活保護法を円滑に推進するため、嘱託医師を設置する。

(委嘱)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、これに必要な知識及び能力を有する者を嘱託医師として委嘱する。

(職務)

第3条　嘱託医師は、市長の指揮監督のもとに次の業務を行う。

(委嘱期間)

第4条　委嘱の期間は1年とする。ただし、市長が必要と認めたときは、更新することができる。

(報償費等)

第5条　嘱託医師の報償費は、毎年度予算の範囲内において定めるものとする。

(勤務日数及び勤務場所)

第6条　嘱託医師の勤務日数は原則週1回とし、勤務場所は福祉事務所(健康福祉部福祉政策課)とする。

(秘密を守る義務)

第7条　嘱託医師は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(解嘱)

第8条　市長は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項及び第2項に該当する事由の生じたときは、嘱託医師を解嘱することができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。