○湖南市高病原性鳥インフルエンザ対策会議設置要領
平成17年2月1日
訓令第2号
(目的)
第1条 高病原性鳥インフルエンザが本市又は別表第1に掲げる地域で発生した場合、危機管理対策の一環として、情報を共有化し、本市が取り組む諸対策を円滑に推進することを目的として、湖南市高病原性鳥インフルエンザ対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。
(構成)
第2条 対策会議は、別表第2に掲げる構成員をもって構成する。
2 対策会議には、議長を置く。
3 議長は、副市長をもって充てる。
4 議長は、対策会議を総括し、対策会議を代表する。
(所掌事務)
第3条 対策会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 高病原性鳥インフルエンザの防疫対策に関する事項
(2) 市民の健康保護に関する事項
(3) 情報の収集、分析に関する事項
(4) 市民(学校等)への正確な情報提供に関する事項
(5) 鶏卵、鶏肉等の安全に関する事項
(6) 生産者等への支援に関する事項
(7) その他必要な事項
(会議)
第4条 対策会議は、議長の指示を受けて事務局が招集し、議長が対策会議を進行する。
2 議長は、必要がある時は対策会議に構成員以外の者の出席を求めることができる。
(幹事会)
第5条 対策会議に幹事会を置き、議長の指示を受けて事務局が招集し、事務局長が幹事会を進行する。
2 幹事会は、別表第3に掲げる構成員をもって構成する。
3 幹事会に必要がある時は、構成員以外の者の出席を求めることができる。
(事務局)
第6条 対策会議の事務を処理するため、環境経済部に事務局を置く。
2 事務局の局長は、農林振興課長の職にある者をもって充てる。
(庶務)
第7条 事務局の事務は、病害虫の防除及び家畜防疫に関する事務を所管する課が処理する。
(その他)
第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
付則
この訓令は、平成17年2月1日から施行する。
付則(平成19年訓令第2号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年訓令第8号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年訓令第25号)
この訓令は、平成20年11月18日から施行する。
付則(平成21年訓令第10号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年訓令第7号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成25年訓令第13号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成26年訓令第11号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成27年訓令第7―3号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成27年訓令第10号)
この訓令は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第17―5号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第6号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第1号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第9号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第5号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第12―2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第7―3号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第7―2号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第13―5号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第1条関係)
本市から15キロメートル圏内の市町(7市2町)
近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 東近江市 日野町 竜王町 |
別表第2(第2条関係)
対策会議
副市長 教育長 総合政策部長 総合政策部危機管理局長 総務部長 健康福祉部長 こども未来応援部長 都市建設部長 環境経済部長 上下水道事業所長 教育部長 |
別表第3(第5条関係)
幹事会
総合政策部 | 秘書広報課長 人事課長 地域創生推進課長 文化スポーツ課長 危機管理・防災課長 |
総務部 | 総務課長 財政課長 行財政改革推進課長 税務課長 収納課長 人権擁護課長 市民課長 |
健康福祉部 | 福祉政策課長 障がい福祉課長 保険年金課長 高齢福祉課長 健康政策課長 地域医療推進課長 |
こども未来応援部 | 子ども政策課長 こども子育て応援課長 幼児施設課長 |
都市建設部 | 土木建設課長 住宅課長 都市政策課長 |
環境経済部 | 商工観光労政課長 農林振興課長 環境政策課長 |
上下水道事業所 | 上下水道課長 |
教育委員会(教育部) | 教育総務課長 学校教育課長 教育支援課長 図書館副館長 |