(目的)

第1条　この告示は、就業の確保及び雇用の安定を図るために、新たに必要な資格取得とこれに関連する知識を教習させる技能取得教育訓練(以下「訓練」という。)を受講し終了した者に対し、それに伴う受講費用の一部を補助し、もって個人の自発的な取組を支援することを目的とし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するものの他、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の支給対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、訓練で新たに技能及び資格を取得することによって、より安定した職業に就くことができ、かつ経済的な理由等により自力で訓練を受講することが困難であると認めた者とする。

(補助要件)

第3条　この補助金は、前条の補助対象者で次の要件を満たす者に交付する。

(補助対象訓練)

第4条　補助対象となる訓練は、次の各号に掲げる訓練とする。

(訓練期間)

第5条　訓練期間は6箇月以内とする。ただし、受講希望者の事情及びその他の事情等により、1年を限度として6箇月を超える期間とすることができる。

(受講申込)

第6条　この訓練を受講しようとする者(以下「受講者」という。)は、湖南市技能取得教育訓練事業受講申込書(様式第1号)に添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(受講決定)

第7条　受講者から前条の申し込みがあった場合、第2条第2項により審査会を開催し、受講申込み者の資格及び訓練内容等について受講の適否を審査する。

(補助金)

第8条　補助金は、各年度の予算の範囲内で交付するものとし、補助額は訓練受講に要する費用相当額とし、30万円を超えない額とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訓練終了後、湖南市技能取得教育訓練事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、申請者から前条の申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付決定をしたときは、速やかに当該申請者に対し、湖南市技能取得教育訓練事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による決定通知を受けた者は、湖南市技能取得教育訓練事業補助金交付請求書(様式第5号)に添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消)

第12条　市長は、受講者が補助金を他の用途に使用するなど、補助金の交付目的に反したときは、補助金の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた者で、次のいずれかに該当する場合は、補助金交付額の全部又は一部について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(訓練後の報告及び交付済補助金の返還)

第14条　市長は補助金を交付した者に対しその後の就職・就労状況等を把握するため、訓練終了後6箇月及び1年経過時において湖南市技能取得教育訓練終了後経過報告書(様式第6号)(以下「報告書」という。)の提出を求めるとともに、関係職員に調査させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。