(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な保全及び利用を図り、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、市が管理する道路、堤、河川、水路、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等で、市が管理するものを含む。)のうち、現に一般公共の用に供するもので、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)の規定が適用又は準用されないものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、法定外公共物の適正な管理に努めなければならない。

(市民等の責務)

第4条　市民等(市民並びに市内に事務所、事業所等を有する個人及び法人その他の団体をいう。)は、法定外公共物が常に良好な状態で利用できるよう保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第5条　何人も、法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第6条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める行為については、この限りではない。

(許可の基準)

第7条　占用等の許可は、次に定める基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第8条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、公共の用に供する目的で長期にわたり工作物を設置する場合については、10年以内とすることができる。

(占用料等)

第9条　道路(これらと一体をなしている施設、工作物等を含む。)の占用者は、道路の占用料を、堤、河川、水路、ため池その他これらに類するもの(これらと一体をなしている施設、工作物等を含む。)の占用者は、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川採取物採取料(以下「流水占用料等」という。)を市長に納付しなければならない。

(占用料等の徴収方法)

第10条　占用料等は、占用等の許可の際、これを徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の当該翌年度以降の占用料等は、それぞれの年度において、当該年度分を徴収する。

(占用料等の還付)

第11条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料等の減免)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があると認めるときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(管理義務等)

第13条　占用者は、占用等の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能に支障が生じないように注意しなければならない。

(権利の譲渡)

第14条　占用者は、市長の承認を受けなければ、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供することができない。

(地位の承継)

第15条　占用者について、相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用等の許可に基づく権利を承継した法人は、当該占用者が有していた当該占用等の許可に基づく地位を承継する。

(国等の特例)

第16条　国又は地方公共団体がその行う事業のために占用等をしようとするときは、第6条第1項の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ市長に協議し、その同意を得なければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(協議による境界の確定)

第17条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を文書により通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入調査)

第18条　市長は、法定外公共物の保全又は利用の適正を図るため、特に必要があると認めるときは、法定外公共物の敷地に隣接する土地を所有又は使用する第三者に対し、当該土地への職員の立入りを求めることができる。

(原状回復)

第19条　占用者は、その占用等の許可の期間が満了し、又はその占用等の許可に係る事由が消滅したときは、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに法定外公共物の全部又は一部を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第20条　占用者は、その責めに帰すべき事由により法定外公共物に損害を生じさせたときは、直ちに法定外公共物を原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(監督処分)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(罰則)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科することができる。

(両罰規定)

第23条　市長は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の規定による過料を科することができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。