2　新入学児童生徒学用品費等及び新入学準備費の給付額は同額とし、重複して給付は行わない。また、他の市町村においてこれに類する就学援助費を既に給付されている場合は、新入学児童生徒学用品費等及び新入学準備費の給付はしない。

3　オンライン学習通信費については、学校長が認めた期間において、教育委員会が定めた年間における支給額を月額に計算した後、その認定月数を乗じて計算した額とする。

2　第2条第1項第5号に規定する新入学児童生徒学用品費等の給付については、毎年4月末までに前項に定める申請をした者(以下「申請者」という。)で援助費の給付決定したものに限り給付するものとする。

3　民生委員児童委員又は校長において援助費の給付が必要と認める児童及び生徒にあっては、保護者の同意の上、保護者に代わって前項の申請をすることができる。

2　前項の決定については、必要に応じて校長又は民生委員児童委員若しくは福祉事務所長等に意見を求めることができるものとする。

2　給付期間の途中において給付の決定又は給付の停止決定を受けた者に対しては、当該決定の起因する日の属する月の翌月(その日が初日に当たるときはその月)から、給付又は給付を停止するものとする。

3　第2項の規定にかかわらず、援助費は生活保護法による教育扶助と重複して給付することはできない。

2　前項第4号に規定する場合にあっては、既に給付を受けた援助費の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

3　援助費の給付を停止したときは、要保護・準要保護児童生徒就学援助費給付停止通知書(様式第4号)により関係者に通知するものとする。

2　校長が取り扱う給付金は、保護者に給付することによって児童又は生徒の就学に支障が生じる場合には、校長が直接児童又は生徒に現物を給付することが出来る。

3　医療費については、給付を受けている者のうち医療費給付対象の児童生徒の保護者から様式第5号により医療券の交付申請があった場合、医療券(様式第6号)を交付し、医療機関からの請求に基づき、教育委員会から当該医療機関へ支払うものとする。

4　修学旅行費及び校外活動費については、校長からの児童生徒に係る実績報告書に基づき支払うものとする。

5　学用品費等に未納がある場合は、保護者等の承諾を得て直接当該校長に支払うことができるものとする。

6　学校給食費については、現物給付とする。ただし、保護者が給付の決定を受けるまでの期間等に個人負担として支払った学校給食費は、保護者に給付することができるものとする。

2　校長は、当該年度に係る給付事務終了後、前項に定める要保護・準要保護児童生徒就学援助費個人支給明細書等関係書類を教育委員会に提出し確認を受けなければならない。

この告示は、告示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。ただし、第2条第6項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の第9条第1項の規定は、平成26年11月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。