2　保育園等で受け入れる障がい児は、集団保育が可能で日々通園できる者とする。

3　保育園等に受け入れる障がい児の数は、当該保育園等において、障がい児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とする。

4　障がい児のうち、医学的治療や専門的な訓練の必要な児童の受け入れについては、それぞれの専門機関との連携が図れ、搬送等の緊急時の対応ができる場合に限るものとする。

2　検討会議は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

3　検討会議が必要があると認めるときは、検討会議に専門機関等の関係者の出席を求めて意見を聴くことができる。

2　市長は、保護者から加配保育士配置の了解を得た児童について、障がい児の保育に従事する専任の保育士を、障がい若しくは症状等の程度又は児童数によって特別配置しなければならない。専任の保育士とは、児童の受け入れについて知識、経験等を有する者とする。

3　市長は、障がい児の発達に応じた適切な保育指導ができるよう、障がい児を療育機関及びことばの教室に通所させ、発達経過についての連携を図るものとする。

4　市長は、障がい児の特性に応じて、保育室の整備及び必要な設備、遊具等を備えるものとする。

5　市長は、障がいの程度に応じて、観察期間として入園承諾前に保育園等体験入園の実施及び入園時における保育時間の短縮等を導入することができる。

6　市長は、障がい児の保育について、特に家庭保育が重要であることを保護者に認識させるとともに、保育園等における保育が十分に家庭保育に生かされるよう、保護者指導を行う。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の甲西町障害児保育事業実施要綱によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。