2　対象外経費は、次の経費とする。

3　当該支給対象者が入学料及び受講料をクレジット会社を介して支払う場合においては、クレジット会社に対する分割払手数料(金利)は教育訓練経費に該当しない。

4　教育訓練に係る入学料及び受講料を一括払いで支払った場合の額とこれを分割払いで支払った場合等のいずれの場合でも、受講者が支払った場合等のいずれの場合でも、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額を対象とする。

5　訓練給付金の支給を受けようとするものが、支給申請時点で教育訓練施設に対して未納としている入学料又は受講料は対象とならない。

2　訓練給付金は、原則として同一の者には支給しないものとする。

2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の父母の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の父母の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られる場合にのみ、受講対象者とするなど受講の必要性について十分把握するものとする。

2　対象講座指定の申請には、次の書類等を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、対象講座指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、受理した日から30日以内に対象講座の指定の可否の決定を行うものとする。

4　市長は、前項の決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。又は湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(様式第3号)により指定申請者に通知するものとする。

5　当該対象講座の指定を受けた者は、指定教育訓練の受講を中止した場合には、速やかに湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業指定訓練講座受講中止届(様式第4号)を提出しなければならない。

2　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、この限りではない。

3　市長は、支給申請書を受けた場合、当該指定申請者が支給要件に該当しているかを調査し、支給申請書を受理した日から30日以内に支給の可否を決定しなければならない。

4　市長は、前項の決定を行ったときは、支給額を算定し、遅延なくその旨を湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第6号)又は湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第7号)により当該指定申請者に通知しなければならない。

5　支給申請は、受講修了日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りではない。

この告示は、告示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この告示は、平成19年1月1日から施行する。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の湖南市在日外国人福祉給付金支給要綱、第2条の規定による改正前の湖南市における65歳以上の者への障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の湖南市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖南市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖南市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の湖南市高齢者24時間対応型安心システム設置事業実施要綱、第8条の規定による改正前の湖南市住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖南市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業運営要綱、第10条の規定による改正前の湖南市介護保険給付制限事務取扱要綱、第11条の規定による改正前の湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の湖南市多子軽減措置に伴う障がい児通所給付費支給要綱及び第13条の規定による改正前の湖南市家庭的保育事業等認可要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以降に、教育訓練施設において修業を開始した者について適用し、同日までに修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成30年11月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の湖南市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和元年8月9日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該ひとり親家庭の父母が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令に定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間これを取り繕って使用することができる。

この告示は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。