2　対象資格は、次のとおりとする。

3　介護福祉士及び保育士については、求職者支援制度が活用できない場合に限る。

4　修業形態については、通学制若しくはオンライン学習によるもの又はこれらの組合せによるものを原則とするが、養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、特にやむを得ない場合や働きながら資格取得を目指す場合も通信制等の利用を可能なものとする。

2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として第9条の申請を行った日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。なお、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しない。

3　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とし、原則として同一の者には支給しないものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに当該申請書を提出した者が支給要件に該当しているかどうかを審査のうえ、湖南市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要件適合通知書(様式第2号。以下「適合通知書」という。)又は湖南市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要件不適合通知書(様式第3号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　支給対象者は、前項の申請に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等で確認することができる場合にあっては、添付書類を省略させることができる。

3　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

2　市は、受給者に対し、前項のほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができるものとする。

この告示は、告示の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の湖南市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に、対象資格を取得するため養成機関において修業を開始した受給者について適用し、同日前までに修業を開始した受給者については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行し、平成21年2月4日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成21年6月5日から適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の湖南市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に、対象資格を取得するため養成機関において修業を開始した受給者について適用し、同日前までに修業を開始した受給者については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の湖南市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に、対象資格を取得するため養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前までに修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の湖南市在日外国人福祉給付金支給要綱、第2条の規定による改正前の湖南市における65歳以上の者への障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の湖南市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖南市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖南市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の湖南市高齢者24時間対応型安心システム設置事業実施要綱、第8条の規定による改正前の湖南市住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖南市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業運営要綱、第10条の規定による改正前の湖南市介護保険給付制限事務取扱要綱、第11条の規定による改正前の湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の湖南市多子軽減措置に伴う障がい児通所給付費支給要綱及び第13条の規定による改正前の湖南市家庭的保育事業等認可要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の湖南市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に、対象資格を取得するため養成機関において修業を開始した者について適用し、同日までに修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の湖南市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　訓練促進費の支給月額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進費等の申請に際して、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、なお従前の例による。

3　訓練促進費等の申請に際して、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、なお従前の例による。

4　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和3年12月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。